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法曹改革・案件一覧

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投稿日 2007/9/21(金) 午後 2:55

案件

1.民事訴訟の活性化
 これにより、刑事事件への発展を事前に防ぐ。
日本国民の一般的な感覚では、裁判所と言う場を
比較的に暴力等を含む不当紛争解決の場よりも、
利用のしがいが無い機関となっている。

2.弁護士の公務員化
 既に第一段目のReportは、全国会議員宛てにと
配布されている。
 この項目は、難しい項目でもあって、段階的に
実態的な調査を元に検討的なReportを作成する。

3.傍聴行為の活性化
 民事、刑事の傍聴を活性化させることによって、
紛争における事前の抑制力を広く国民に抱かせて
紛争の予防効果を発揮させる。

4.裁判員制度による陪審員の保護
 現状では、法廷で証言台を正面にして裁判官を
中心に両側に席を設けている。
 しかし、組織犯罪等に於ける、傍聴者からでの
素行調査が可能になる恐れもあり、保護が万全と
言えない状況にあるらしい。

 上記の「3.4」に関しては、WebCameraなどを
使用し、陪審員が全国の裁判所からInternet等を
通して活動できる環境も提案され、膨張と言った
観点でも、WebCameraを通して広く世界規模での
傍聴が可能になる環境が、安易に整えら得る。

5.裁判所での原告、被告、傍聴人の待合状況
 実際に私も経験をしましたが、待合中に他人と
会話をする機械があり、場合によって詐欺などの
犯罪の場となる可能性もある。又、原告、被告と
口論、暴力などの事件にと発展する可能性等も、
考えられる状況にある。

 それらを未然に防ぐ為の環境改善が求められる。

6.裁判所を利用する者への傲慢な裁判所職員の対応
 利用者あっての裁判所の存在だが、利用等が
安易に行えない環境では、施設としての設置に
意味が無くなり、経済面でも只の負担となる。

 又、裁判所における各窓口などでの応対が、
傲慢に感じられる部署も有り、それにおける
状況から一般国民が利用しずらい状況にある。

 そうした裁判所職員による不当対応などを
『利用者の利益を損なう。権利の阻害』とし、
改善をさせる。

 そもそも、事件の発生における消化により、
経済効果が上がっているならば良いのですが、
まばらな事件に対して、忙しさを感じている
と言うような状況では、業務Systemの統合化
及び、人員の整理、業務の簡略化が必要で、
それらを経て地域の資本換算利益が向上し、
刑事事件の発生率の低下と言う結果がでれば、
施設の建て直しなどが検討されても良い。

 しかし、傍聴、提訴などの利用率を含め、
地域の経済的効果の活性化に至っていないと
言う状態で建物的な改善要望は、無理である。

 それなりの収益を上げたと実感できるほど
実績を上げているならば、それなりの施設を
新たに提供する段取りとなる。
 特に東京地方裁判所・八王子支部の現状は、
立川市内への新設移転が検討されているが、
私の現状判断では、国家的経済面での効果を
考慮すると『霞ヶ関との統合が好ましい』と
判断をせざろえない。

 その意見は、公共機関としての経済的なる
算出面からの個人的な憶測ですが、本意では、
やはり、それなりの経済効果としての実績を
経てから、新庁舎へと誇り高き人員として、
迎え入れらるような、状況が好ましい。

7.民事訴訟法に記載をされている文字の変更
 民事訴訟法には、「攻撃・防御」と言った
文字が使用されて表現がされているのですが、
それは、紛争を好戦的にとらえる節があって、
本来であれば、紛争が無き事を望むと言った
広い意味合での平和を維持する日本国民達の
想いに相反する。

 そこで「攻撃・防御」の語句を改めるとの
Reportを段階的に、作成し提出する。既に、
第一弾は、配布済みである。

8.現行の地方裁判所程度の施設を、市役所と同数で地域設置する
 これは、利用者の利便性を考慮するのと、
紛争をできるだけ早く、身近で解決すると
言う事で、法曹界のER(救急救命室)的
効果を期待する。

 但し、現行簡易裁判所程度の機能施設が
増えたとしても、調査行為などが安易でわ
ないと言う状況を考慮して、現行での地方
裁判所程度の機能を有し、市町村役場と、
同数の設置を行い、そこに公務員化された
元弁護士の起用も準備され、国民が憲法や、
法律、規律を理解する場としての施設にも
なることが前提である。

9.裁判官、書記官の助手の設置。
 現行での裁判行為では、私の観察だと、
裁判官、書記官が利用者にServiceなどを
提供しようとすると、現状の業務などに、
負荷がかかってしまう。

 更に、その状況からServiceの提供を
行いたくても、行えないと言う歯がゆい
状態にある。

 そこで裁判官補助者、書記官補助者を
設置して、その作業を軽減し、専門的な
知識を深めつつ、利用者へService向上を
見込む事となる。

A.当人訴訟、書式、現行法の告知に関する専用窓口
 当人訴訟の場合は、現行法規の確認や
提出書類の見出しなどの相談などがあり、
本来であれば、当人訴訟が一般をされる
と言うのが裁判所の理想的なあり方でわ
あるのですが、弁護士の介入によって、
一般人における訴訟手続きが行いずらく
なっている。

 そこで、当人訴訟専用の窓口を設置し、
書式相談に対応する事とことで専門的な
業務を行い、利用者にも、裁判所側での
内部手続きでも、安易に行えるようにと
後有無状況を向上化させられる事となる。

B.六法全書、少六法、判例六法の貸し出し
 特に当人訴訟などの場合には、現行の
法規則を把握していない場合が多いが、
その条文を把握するのは、容易で無い。

 そこで各裁判所に、六法全書、少六法、
判例六法などを、貸し出し可能にしつつ、
各専門規定の書物を、貸し出して、広く、
国民に利用されやすい環境を整える。

 これによって本来であれば把握すべく
法律内容を安易に把握できることとなる。

 但し、法律相談をできない事とする。
しかし、弁護しか公務員化された後では、
国民からの相談役を受けることとなる。

ざっと挙げてみただけの項目
 以上の項目があって、私自身が実際に民事
提訴をしていることもあり、全国会議員用の
Report等の作成には、より現実的な内容にて
作成される事となる。

 しかし、私が調査対象にしてるのが地方の
裁判所を含むことになるので、調査の対象が
某裁判所のみとなる。

 それでも十分に情報が収集できそうなので
その裁判所に、実験的に色々と思案、提案を
しつつ、その状況を見て最高裁を通し配下の
各裁判所へと規律化するWaterWall方式にて、
検討をする。

 基本的に公共機関は、下から上への起案は、
通りにくいのですが、逆に上からの場合には、
TopDownとなって一気に末端まで改善が可能。

 ちなみに私にもできるのだから、簡単に、
政治家でわない一般の個人でも可能な行為を
用いて、その行為に対して安全性等が確定を
したら行為雛形を、広く一般に公開をする。
しかし・・・
 こうした活動をしても、収益が無い・・・。

(。-`ω-) ん~♪ Amateur政治家は、辛いな。
かといって、Proの政治家だと国民から利用を
される立場だから、起案と言う意味合からわ
欠けてしまうしなぁ~・・・。

 Ombudsman(おんぶずまん)の前には、
Lobbyistのに憧れたんだよなぁ~♪

 高校生の頃だけど・・・w 懐かしぃ~♪