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No.196 厚生労働省の国家公務員を、一部地方公務員化する案

配信 2009-02-16
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.196
作成 2008-09-03
課題 厚生労働省の国家公務員を、一部地方公務員化する案
配布 2008-09-05

= 趣旨 =

 厚生労働省配下における各労働局、そして更に配下の
職業安定所、労働基準監督所の人員達は、現状だと国家
公務員となっている。

 国家財政、地方自治の活性化、地方経済、労働力等の
活性化を見込み、各労働局配下の人員を地方公務員化と
することを国会にて検討をされたい。

=== 現状の把握 ===

 厚生労働省配下に置ける各労働局部門は、職業安定所、
労働基準監督所と言う部署が主に民と接する部門となる。

 しかし地域活性化と言う観点からは、国と地方と言う
隔たりもあって、十分に機能をしてない事が判っている。

 そこで、各地方に合わせた行政Serviceを提供するとの
観点から、その公務を地方公務員化する事で、国家財政
と言う観点からの負担の減少、地方公務の活性化と言う
観点での責任における的確な行政Serviceが期待をされ、
地域の経済的、労働的な分野での活性化責任等を地方の
自治体が責任を持つ事を検討されたい。

1.厚生労働省配下の末端機関である、職業安定所、労働
 基準監督所の人員は、国家公務員であり、それを国家
 財政の観点から負担の減少が求められる。

2.地方自治体は、経済の活性化と直結する労働の場との
 観点からも、それを活性化させる責任があり、それと
 連帯して活動する事が本来だと好ましく、その地方に
 あった自治体活動が求められる。

3.但し、各都道府県に配置されている労働局に付いては、
 各機関を司る為の国家機関として現状を維持されたい。

===== 見込まれる効果 =====

 近年では、人材を削減するとしておきながらも、その
代用に嘱託を導入しつつ、その人員配置に関連をして、
天下り的に利益を得ている輩な関係者がいる。

 又、よくよく調べてみると人員に限らず、民間に業務
委託をしていると言う名目で多額の資金を消費しており、
むしろ経費を後に、徐々にと何だかの理由を付けて割り
増して行くとことも可能になっている。

 もともと公務員による人員削減は、IT化によって、
不要となる、手記形式での書類移動などが簡略化され、
かつ一般の業務に付いても、工夫をする事で簡略などを
行える事が前提であった。

 しかし「国家財政の観点から…」と言う理由だけで、
人員を削減する事は、問題視される事となる。しかも、
国家公務員の種に分類をされる国会議員における分野は、
政治資金との名称で過剰な金品を、独自以上の如くに、
裁いている事は、全国民が周知(国家の羞恥)の通り。

 それらを根本的に変える発想(起案の貴台)を基に、
今回は、提案を行う必要がる。

1.地方自治の責任

 国家と地方との隔たりは、まるで人権を差別すると
言うような隔たりが生じている。

 しかもServiceと言う観点では、民間企業に劣ると
言うのが、現状の国家、地方Serviceである。

 挙句の果てに、民間企業からService対応における
指導講師を招いて、その指導を受けると言うほどに、
公務員の独自による行政Service能力は、乏しい。

 そこで地方自治体の活性化を見込み、その基礎とも
なる経済と労働分野に付いて行政Serviceとの観点で
責任を地方自治体に移行して、その地方独特の展開で
専門的に活性化をすることが求められる。

2.国の責任

 国の責任と言う範疇では、各都道府県労働局程度で
十分であって、業務方法や規定の書式などを公布する
程度で、新たに定められた法規などを伝達する等との
職務が遂行されれば、十分であると判断される。

 また国家公務員試験を経て行うような業務でも無く
更に、国家と地方と言う観点で隔たり等があるような
機関では、行政Serviceとして成り立たない。

 よって国は、『業務を司る立場にある』との程度で
その責任を負い、各地方における独特の行政Serviceを
地方自治体と一団となり活性化される事が見込まれる。

===== 結論 =====

 国家財政、地方自治の活性化(地方経済の強化)と
言う観点から、厚生労働省・各都道府県労働局配下の
労働基準監督所、並びに職業安定所の業務を、現状の
国家公務から、地方公務にと変更される事を求める。

 また、それに伴い相応の論議を国会にてされたく、
このReportを配布します。

            日本国民の一人より

== あとがき ==

 衆議院総辞職の噂が流れていたので、本件Reportの
配布を躊躇しましたが、今日までの国会における動向
などを見る限りでは、現状の衆議院体制にて是非にと
御検討を願いたく想い、Reportを配布します。

Reportの発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(但し、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関
(但し、電子政府から発送 http://www.e-gov.go.jp/

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万学2的、厚生労働省の国家公務員を、一部地方公務員化する案

天使 人員の過剰な増大には、問題視をされる!

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