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No.190 宗教団体法の改正に付いて

配信 2009-02-06
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.190
作成 2008-05-25
課題 宗教団体法の改正に付いて
副題 憲法における団体、結社の自由に関する解釈に付いて
配布 2008-05-25

= 主旨 =

 本来であれば、憲法や法律などにより、団体等における
主張や、幸福の追求権が認められるが、その主旨となる
大前提は、憲法及び、その配下にある法規等を逸脱する
ことが無い事にある。

 つまり信仰の自由、団体、結社の自由などは、憲法にと
設定がされていても、それらが不当、不法にと活動をする
と言うなら、その団体を公的に認めるにわ値をしない。

 よって、近年における宗教団体や、結社、その他の団体
などにおける構成に纏わる法規の見直しを必要としている。

=== 改正の焦点 ===

1.宗教団体法

 平成の前後から、暴力団を含めて宗教法人との名称にて
団体の構成を行っていたり、更にNPO法人を装う場合等も
あるとされている。

 しかし、着眼すべきわ『団体構成』でなくて、その団体が
『不当、不当行為を行ったのか?』が問われる。

 私の知る限り宗教における信仰の基本は、憲法や、その
配下の法規を十分に満たしており、それに纏わる規定より
厳しいものである。

 なので本来であれば、神仏の御告げがあろうとも、信仰
以前に、憲法、その配下の法規を超越する不当、不法な
行為は、宗教団体などによって行われることが無い。

 つまり神仏の御告げがあれど、不当、不法なる内容だと
言うのであれば、それに従う必要が無い。

2.宗教団体以外の団体、結社の存在

 憲法で保障をされているとされるが、その存在が不当、
不法な活動を行ったなのでであれば、その存在を『結社、
団体』として公的に認めるにわ至らない。

 逆に、警察(警視庁)側で指定暴力団』と設定を行った
団体構成員などが過去五年に渡り、犯罪に関与したと言う
事実が無い限りでは、暴力団であるとわ言えない。

 又、暴力団や結社に限らず、宗教法人であっても過去に
団体の名称で犯罪を行った団体、結社などは、公式にも、
その構成員が自称する団体名などを認めず、その名称を
一般の人員に、名乗った場合にわ『脅迫』などの犯罪性を
相手に主張した事と理解される必要がある。

3.団体の存在に関する処置

 今回では、不当、不法行為を行う目的にて形成をされている
団体であり、それを組織的に合法にと隠蔽する組織関係等を
形成している団体を規制する目的がある。

 その団体、結社の類には、暴力団、宗教団体に限らず、政治、
思想などの団体を含む。

 此れによって犯罪意思の強くなる傾向にある人員による団体の
再結成を防止して、且つ既に存在をしている団体への入会にて、
(既に公的な機関で、その存在を認められている団体との地位は、
それまでに不正、不法行為を行ってい無い事を意味してる)改心が
行われるのであれば、それ程に良い事わない。

 但し、これらを精密化する為には、各宗教団体にて構成をされた
人員を公的機関に提出をする必要があり、それ以外の団体等は、
『名称を含めて認めない』との処置が必要である。

4.団体の名称に付いて

 犯罪主旨等の団体は、不思議と『団体名や、所属する個人名』を
広く一般の国民に認知させようとする傾向にあり、それを挫(くじ)く
必要がある。

 その為に、Mass Media(ますめでぃあ)を含めて、公的機関等も
その団体が主張をしている人員の名称を、使用しない事が必要で
『番号や記号(人は、番号記号で呼ばれる事を嫌う傾向にあるが、
一見して恥ずかしい名称、花や物の名称や滑稽な名も有益)』で
呼ぶことが効果的だと個人的にわ想っています。

 以上の4点を検討して頂きたく、想っています。
 

  • --参考 日本国 憲法

・第十二条
・第十三条
・第二十条
・第二十一条
 第二項

           日本国民の一人より

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