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No.186 国連からの死刑廃止に勧告に付いて

配信 2008-11-15
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.186
作成 2008-10-31
課題 国連からの死刑廃止に勧告に付いて
配布 2008-10-31

= 趣旨 =

 まず、国連の主張が理解できない。

 国連に参加居ている国々において、私の知る
限りだと現行の第8代国際連合事務総長となる
『潘基文』の母国となる大韓民国も死刑制度を
廃止したのは、2007年12月30日であり、
その後にて、犯罪者から歓喜の声があっても、
被害者や、他の国民から文化向上があったとの
意見が確認できず、客観的にも一人の日本国民
と言う立場で認識がきない。

 Terrorismとの提携が深まり神業と言っても
過言でないとする重悪犯罪は、神の成せる技と
黙認しているようでもある。

 第7代国際連合事務総長のKofi Atta Annan
の母国になるGhana(がーな)も死刑制度が廃止
されてないと記憶している。

 よって国連の主張は、ある意味でHarassment
(はらすめんと)的であり、倫理性の根拠等が
無いと、一人の国民として判断をしています。

 よって、国連に対して日本国は、次の主張を
されたくReportを作成しました。

=== 国連への表明 ===

 国連は、日本国に対して死刑制度を廃すると
言うように勧告をしているが、国連にと参加を
行っている国々の中で、死刑制度を廃止したと
言う国の内部治安が、安定しているとは、未だ
世界規模で報告をされておらず、その制度廃止
などによって、利益があったと確信できない。

 また、国連は、軍隊を持って治安を維持する
場合も有るが、その際に敵を正当防衛を理由に
射殺など行っているのも現状である。

 日本国に対して、現状にて制度廃止を迫ると
言うならば、軍事無くして国連加盟国の平和を
維持されたことが立証されてから、検討すると
返答をされたい。

 そして現行における国連参加国においては、
国連として日本国に死刑制度廃止を求めると
言うなら、相応に国連参加国自体が予めにと、
死刑制度を廃止をして、実績を得ているとの
立証できる事実があることを前提に、請求を
されたいとも伝えられたい。

 また日本国憲法の前文にて「われらは、全
世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認
する」とされ、更に同憲法・第36条に「公務
員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを
禁ずる」としているが、それを遥かに上回ると
される犯罪行為を抑制する為に、相応の刑罰が
必要とされている。

 死刑を廃止した後にて、文化向上と犯罪者の
減少などが認められたとされる根拠的な内容を
示さないと言う限りでは、死刑制度の廃止には、
日本国民として同意できない。

 むしろ、死刑を必要としない国民を育成して
かつ、その死刑を必要としない国民性を得たと
確信をしない限り(つまり重悪犯罪の発生等が
無い)では、制度廃止を検討する余地が無い。

 捕捉だが、死刑制度を廃止しておきながらも、
『犯人を逮捕する時に、射殺する手段』にて、
対処する国も多く、国連の主張に矛盾があって
日本国の利益になるとは、考え難い。

 更に、外国人による重犯罪も急増中であって、
その中には、大韓民国、中華人民共和国などの
人員も含まれる。

== しかし・・・ ==

 現行の死刑制度には、問題がある。

 その刑を確定した裁判官が立ち会う事も無く、
また、それを求めた検察、被害者の遺族などの
立会いも無い状態で、且つ、何ら事件と関係の
無いとされる刑務所に勤める公務員が、死刑を
執行するのには、疑問がある。

 よって死刑執行には、次の者達を立ち合わせ
被害者の遺族によって、刑の執行がされるとの
制度にされたい。

1.第一審、第二審、終決の決定にて死刑を確定
 させた裁判官

2.死刑を求めた第一審、第二審、終決の担当と
 なる検事

3.被害者の遺族または、その代表者

 上記の内で、1、2は、公務義務となって、
3に付いては、任意になるが、3の遺族により、
刑が執行をされるのだから、事実上だと、3の
立会いと刑の執行が無い限りは、死刑の執行が
されないことを意味する。

 この場合で言う刑の執行は、死刑を設置する
と言うことでなく、刑の開始を司る装置に着手
することで刑を執行させたことを意味する。

 よって死刑の準備に携わる公務員は、残忍な
作業と言えず、刑を執行する者は、相応被害を
受けた者であり、それを裁判所にて認めるのか
否かを判断することになる。

 愛する者を失う苦しみは、被害者当人にしか
理解できず、客観的に感受しても、同情したと
言うだけでは、人の感情と変らぬ未来は、癒え
ないと、個人的に解釈をしています。

 また、被害者が刑の執行をできないと言った
限りでは、その事件が、その刑に値しないとの
判断がされますが執行日の当日に、それを拒否
する場合には、死刑囚に対して不要な恐怖等を
与えたに留まり、むしろ、被害者が脅迫行為を
行ったと解して刑罰を課するともされる必要が
あるかと想われます。

           日本国民の一人より

Reportの発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(但し、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関
(但し、電子政府から発送 http://www.e-gov.go.jp/

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万学2的、国連からの死刑廃止に勧告に付いて

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