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No.194 公務員における、汚職(不当、不正行為)を防止する手段

配信 2008-11-08
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.194 
作成 2008-06-24
課題 公務員における、汚職(不当、不正行為)を防止する手段
配布 2008-06-24

= 趣旨 =

 公務員による汚職(不当、不法行為)が、なぜに
減らないのか?

 此れに於ける原因を私なりに追求をした所では、
『行為目的と、結果における対価』に辿り着いた。

 『行為目的と、結果における対価』は、基本的な
犯罪学における『利益とRisk』と言う類にて、よく
用いられているようです。 

 つまり公務員は、とある不当、不法行為などを、
経た後に得られる利益と、そのRisk等をどのように
考えているのかが今回の焦点になりました。

 よって、その点を踏まえて下記の防御策などを
提案させて頂きます。

 尚、現行に於ける刑事罰などでも問われており、
極論で代価重犯(死刑になる事を目的利益として、
殺人など重犯罪を犯す)がある。

 日々に、その点に関する中和的な方法などを、
考えていたのですが、その対策と同じ意味合で、
今回の公務員による汚職についての課題も解決が
行えるのかと想い、Reportを作成しています。

=== 不当、不法行為の無益化 ===

 一般で言う刑事犯でも、近年だと代価的犯罪が
発生をしており、極論のところだと死刑を目的に、
犯罪行為を行う日本国民が居る。

 さて公務員と言う観点だと意外に公務員自身も
不当、不法なのかを、理解できない物事もある。

 そう言う場合には、代価的に考える場合が多い。

 つまり該当する行為を行ったり、受けたりする
ことによって得られる自己の利益と、Riskの関係
となってくる。

 そして焦点となるのが、行為目的の価値感を、
無くしてしまうと言う点である。

 これらは、刑法によって罰則などの定めにより
『抑制力=行為利益の無力化』を期待される。

 それを、公務員の行動に対して課すのである。

===== 問題点 =====

 物事の項目(出来事)に付いて、一つ一つでの
規制をかけると言う事は、不可能である。

 よって、万事に対して効果を発する法規などの
設定が必要となる。

== 結論・法規設定の提案 ==

 私の考えで行き着いたのが万事に効果を発する
場合には、むしろ未設定(事由を自由に、割当て
られるよう)にする必要である。

 公式的には、

○○は、△△を行った。だから、××である。

 これに対して、規制条文を旨く埋め込めばよく、
私が求めた設定では、次のようになった。

 公務員である○○は、△△と言う不正、不法なる
行為を行った事が明らかになった。よって○○は、
△△で得た利益の1.5倍〜10倍迄の罰金、又は、
科料に処する。

 又、上記内容を在任中に複数回発生させた場合は、
懲戒処分を課する。

 条文的には、以下の通り。

(条文の文言)
 公務員たる者は、不正、不法なる行為を行ったと
言う場合が明らかになった時、不正、不当行為にて
得た利益の2倍から10倍迄の科料、又は、罰金に
処する。

(第二項)
 前項の内容を在任中に複数回発生させた場合は、
懲戒処分を課する。

(第三項)
 第一項にて課せられた罰則に対しての回数などは、
退職時までを加算して、再雇用をされた場合でも、
帳消しになる事が無い。

(第四項)
 本条の内容は、第一審を所轄の簡易裁判所にて、
行なうものとして、所轄の検察以外に、各機関の
主席が直接に、簡易裁判所に起訴する事が可能で
ある。

==== 補足1 実情 ====

 公務員に限らず企業などに勤めていも、基本的に
社員が懲戒解雇処分になるのは、稀である。

 又、不当、不法な行為と言っても、軽いものなら
基本的に注意程度で済まされる。

 しかし、その注意を受けても更正しない人員達が
多いのも事実である。

 よって上記文面にて、不当、不法行為を行ったと
される場合には、それから得た利益の倍額を支払う
と言う設定にしておけば、万事を代入でき、金額も
その都度に設定ができ、抑制効果が得られる。

=== 補足2 各機関の主席による起訴 ===

 通常では、刑罰、科料と言う観点での起訴には、
それ相応の機関を通さなければ行なえない。

 しかし今回の場合は、既に公的機関内における、
独自調査などにて、科料、罰金を支払わせるにと
値をする事件が生じた事が前提であり、改めての
調査を必要としていない。

 又、その調査に対して不服があると言う場合は、
裁判所にて紛争処理を行なう機会を与える必要が
あって、従順関係にある者が、直談判的、組織的
などによって、解決をする物でもなく、それらが
可能であれば安易に組織隠蔽を可能にしていまう。

 よって今回の提案を有効化する為には、予めに
必要となる紛争(科料、罰金に応じる意思が無く、
調査内容に不服があるなどの場合)を、専門的に
法廷の場にて解決を行い、通常での業務に負担と
ならない環境を設置することも、必要となる。

 以上の内容を国会、又は、地方自治にて検討等を
されたく、このReportを作成しました。

 また現在では、刑事犯罪における代価に付いての
無益化を独学で模索中です。

 なお私は、司法に携わる業務や研究機関に所属を
行っている者では、ありません。

 しかし現行の法学研究者を含めた人員に、勝ると
言うような起案を心掛けております。

            日本国民の一人より

Reportの発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(但し、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関
(但し、電子政府から発送 http://www.e-gov.go.jp/

=== 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) ===

万学2的、公務員における、汚職(不当、不正行為)を防止する手段

天使 不正行為による利益を減少させる必要がある!

悪魔 その為にと、新たに経費を消費すると・・・w

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