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No.174 国家、地方の公務員と、国民との関係

配信 2008-08-05
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.174
作成 2008-02-20
課題 国家、地方の公務員と、国民との関係
配布 2008-02-20

= 主旨 =

 国家、地方の公務員は、本来であれば国民に対し
奉仕をする立場にある。

 しかし、そらの公務員の殆どが給料的な意味合と
生涯における生活安泰を主体に、職業の選択をして
国民の奉仕をする気も無く、従事する輩もいる。

 また、公務員試験や各種専門な免許などを有して
公務員になっても、その試験の意味等がないような
対応を国民に行なう輩も居る。

 それらの不良公務員による民の損失は、国家や、
各地方自治体の不利益にも繋がる。

 ところが『税』と言う形で保障をされているとの
状況を棚に上げて、民に対する不利益性等の改善に
着手する公共機関は、少ない。

 そこで国家、地方、特殊公務員(司法、警察や、
自衛隊、消防などを含む)による公務が、民に対し
適切に応対が行われているのかを利用者の立場にて
改善する必要があり、その政策も必要とする。

 現状では、国家、地方公務員試験を必要としない
民間企業の方が、接客応対などが公共機関よりも、
向上をしており、人員的にも公共における窓口にて
適切、丁寧な場所では、外部からの嘱託人員などが
雇用されている場合も多い。

 それらの観点からも、公務員試験自体の必要性と
有益性が問われており、悪事隠蔽の為に能力などを
得るに必要とされている公務員資格でわないことを
明確にされたい。

=== 国民(利用者)の利用充実度 ===

 国家、地方自治体は、国民(利用者)に対して、
窓口などを設けている場合には、その窓口の利用を
するにあたって適切であったかを、確認する必要が
あり、それらを調査する必要がる。

 これらは、一般的にわ『顧客満足』とされており、
利用客の向上を目論む要因とされている。

 国家、地方自治体は、民の利用によって民による
満足度が向上することによって、税金の徴収などが
可能であり、国民においても税に対する有益性等を
『税を受取る側、税を支払う側との相互関係』が、
充実するが、現状においては、それに欠ける。

 こうした状況は、国家、地方字自体としてでも、
致命的であり、然程に公務員試験などの意味合等を
必要としない業務に対し、Elite気取りで民を服従
させている団体に、国家、地方自治体があるような
素振りで居るような公務員は、法規上でも好ましく
ないのである。

 まして、天皇と異名を得るほどの公務員などが、
居るなどと言う点では、民としてわ呆れてしまう。

 『公務員は、民に奉仕する業務である』こと等を
自覚させる為の教育と、それに伴った窓口や電話の
応対における分野での再教育を必要としている。

= 改善が必要される重要点 =

1.窓口応対
 利用者に対して利用可能な条件を示し、それらに
不適格な場合には、『規定における異議の受付』と
言う解釈で別の相談窓口(法規相談など)に誘導し
民の権利を損なわないようにする。

2.電話応対
 電話応対の第一答で部署、課、係、担当者名等を
明確にし、何かを承った場合には、電話応対にての
最後に、再度に担当者名を相手に告げて、承り等に
関する責任を明確にする。

3.利用者に説明をする為には、法的根拠を示す。
 公務側では、必ずしも利用者が、該当窓口にて、
規制に適合をしているとも限らず、その条件などを
十分に説明する必要がある。

 しかし、それに対し反論、異議を発する利用者も
おり、それにおける存在によって窓口にて、論争と
なる場合がある。

 窓口は、紛争の場でわなく、公共側、利用者側と
言う両方の観点からも損失が発生をする。それらを
回避する為には、それ双方の法規を説明する窓口を
改めて紹介する必要がある。

 つまり、法規制における抗弁権などが認められて
居る分野もあり、又そうでない場合でも、民の意見、
苦情として、紛争としてでわなく穏便に対処をする
必要がある。

4.法規説明窓口
 国家は、司法を誤解している。特に弁護士たちの
存在に関しては、大いに勘違いをしている。

 日本国憲法を最上級法規とし、その配下において
あらゆる法規(法、条例、命令)などが存在する。

 しかし、それらを本来であれば民に十分に説明を
する必要があるが、それらを怠り、挙句の果てにわ
公務員側で「弁護士に相談をされて下さい!」等と
促す、不当公務員も居る。

 公務員は、基本的に法的根拠に基づいて公務等を
行っており、また、その規定に伴って民に対しての
行政Serviceを行っている。

 そうした状況を利用者に、法的根拠(法規にでの
条文)を明確にして説明する必要があるが、それを
怠り、挙句の果てに「弁護士に相談をしろ!」や、
「貴方の言ってる改善案は、国会議員等の代表や、
大学などの教授が問う内容であり、一般の人たちの
意見を聞くような立場にない」などと説明をしたり、
「我々は、法規の添って応対をしている。それ以上、
答える義務が無い」と『法規の添って』と言いつつ
その法規を記さない輩公務員などが多い。

 本来であれば、一般的に多くの法規定に対しは、
異議申し立てができるようになっているが、それら
権利の説明をせず、紙などの記載があっても1mmの
文字の大きさで、通常でわ明確にならないような、
表記をされているのが現状である。

=== 結論 ===

 ○○民主主義(単一も含み)と申して活動をして
いる政党の信憑性に対して、大いに疑問を感じるが、
これらの問題は、民主主義と言う観点からも大きく
外れている。

 仮に社会主義としても規律性に欠けていると言う
点では、大いに問題である。

 国家、地方自治体の人員は、民に奉仕する立場で
あって、民からの異議申し立て、苦情に対し窓口で
紛争をできる立場にわない。

 逆に、民から『異議申し立て』『苦情』『法的な
理解と言う観点での相談』を受けた場合は、専門の
窓口を設置(法的な説明を可能とする人員)して、
そこにて、専門的に民に利用をされようとしている
窓口の法的な理解に伴った説明を受け、必要される
場合には、民事などの裁判にて審判を受けることが
認められている権利などを説明する必要がある。

 但し、裁判の提訴方法までを教えるには、至らず、
それは、裁判所の受付窓口における管轄になる。

 ちなみに、このReportを作成する第一原因は、
司法における分野の窓口にても、これ等が欠如し、
ありとあらゆる公務窓口(行政窓口)においても
同じ現象が生じていることが原因である。

 例えば、生活保護での分野では、経済的理由にて
自殺をしたとされる国民は、年間で約8000人で、
交通事故死よりも、多い状況にある。

 仮に生活保護を窓口で断られても裁判を発生させ
権利の再習得が可能であったら、何にの自殺者達が
救えたかを考えると、その責任が生活保護受付窓口、
司法での訴訟受付窓口における責任が大きく、民の
権利侵害を誘発している原因になる。

 これらを改善する必要は、このReportにおいては、
各公共機関での自主性に委ねられ、更にわ政策にと
委ねられるが、後に私が個人訴訟で提訴した場合は、
国や地方自治体は、その責任を免れないと覚悟を、
されたい。

 

= あとがき =

 そもそも司法分野の人員でさえも条文に明確にし
適切に応対しない状況は、司法公務員試験などにて
法規問題出題の意味がない。

 挙句の果てには、しぶしぶ小六法をめくりつつ、
「条文と言っても沢山あって、それらを暗記すると
言うわけにもいかんのですよ!」などとの返答を、
行いながら法規を調べる姿は、奇妙である。

 司法の民事であれば民事訴訟法、民事訴訟規則、
その外で裁判所法などがあるが、利用者としては、
『民事訴訟法、民事訴訟規則』の一部だけの法規で
ことが足りており、その説明意外に必要とされて
いない。

 司法の公務員でも『弁護士に相談されて下さい』
と当初(約1年半前)でわ言っていた内容でも、
それに対する物言いを行い(最高裁判所に状況等の
改善を請願した)ことにより、「弁護士に相談等を
されて下さい」と言う発言だけは、改善がされたが、
それ以外の先に挙げた改善の必要性があるとされる
四点に付いては、不十分でもあり、当然に地方等の
行政窓口でも発生している内容である。

 しかも現時点では、厚生労働省で2件、地方での
自治体で1件が既に提訴されており、別枠で新たに
地方裁判所が、上記内容に於ける不当、不法行為を
前提とした提訴を予定している状況にある。

 正直な所、その提訴にわ弁護士を必要とする程の
内容でもなく、それ程に明確単純でありながらも、
公務側で改善をされていない状況にわ呆れる。

 ちなみに相手側に弁護士が何十人付いたとしても
法規が屈折することが無く、一般の民(国民)でも
ある私1人が、当人訴訟にて提訴するだけでことが
足りてしまう内容である事は、後に立証されるかと
想われる。

 既に地方公共団体の一件では、その改善請求にわ
応じている。(但し、現状での第一審でわ原告敗訴、
原告である私は、次に原告自身の利益を守るために
控訴中)

 本来であれば数百万をかけて行われる業務改善を
ほんの数万円にて行うことに値する効果があるが、
逆に言うと、もともと法規で定められている内容を
厳守できない公務員側の過失は、国家、地方自治体
などにおける教育不足、もしくわ人員においてでの
業務適応能力に欠ける点であり、それらを訓練や、
教育で補えない状況は、国家、地方自治体の過失と
なると解釈されると、個人的にわ判断をしている。

 戦後における司法分野の怠慢、並びに傲慢性等を、
正すべく一例として、東京地方裁判所八王子支部を
提訴する予定であるが、その行為は、広く行政での
窓口における応対方法としての欠如として、類推を
されるかと想われるので、それ相応に各行政機関は、
完全をする事を求める。

 逆に、それ相応の本件でのReportや提訴などを、
行っても、それに応じない公共窓口などは、今後は、
全て民事訴訟によって、その責任を問うものとする。

 尚、私の訴訟行為目的は、訴訟とわ限らない。
その志は、戦時中の特攻精神などにあるが、極右翼、
極左翼と世間で言われる似非政治団体(暴力団)と
異なって、現代的でかつ合法的な戦いで民の利権を
確保することを試みる。

 私1人で・・・。

 つまり、私1人の訴訟行為で十分に事が足りると
される本件でのReportですが、事前に各公共機関が
改善、更生力などがあるならば、訴訟などの発生をい
必要としていない。

 但し、既に私に対し過去に損出を与えたとされる
事件内容は、更生、改善でなく、過失責任を問う。

=== 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) ===

万学2的、国家、地方の公務員と、国民との関係

天使 公務員は、国民に対して奉仕する立場にある!

悪魔 その条文を民が把握して無いから、大丈夫♪

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