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No.161 暫定税率各種に付いて

配信 2008-05-23
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.161
作成 2008-03-26
課題 暫定税率各種に付いて
配布 2008-03-26

  • -- 参考資料 ---

<国>
・揮発油税
・地方道路税
・自動車重量税

<地方>
・軽油引取税
・自動車取得税

  • -- 各種の税率 ---

・揮発油税
税率48.6円/リットル
(本則税率は、24.3円/L)

・地方道路税
税率5.2円/リットル
(本則税率は、4.4円)

・揮発油税と併課
軽油引取税
税率32.1円/L
(本則税率は、15.0円)

・自動車取得税
自家用の場合、税率 取得価格の5%
(本則税率は、同3%)

  • -- 参考 WikiPedia 『暫定是率』 ---

 そもそも『暫定』とは、正規の決め事に対し、
それが定まらない為に仮に定めた事を意味する。

 ところで各種の税率は、本則の税率に対して、
暫定的と言うよりは、特定期間に何ら正規規則が
決まらなかった事から考えれば、暫定でわなくて
『時限的税率』に過ぎない。

 言葉の理屈は、ともかくとしても、国民側で、
何を望み、国側でわ何を望むのかが問われる。

 戦後から日本の国会は、比較的に国家利益を
中心に考えていたが、それにおける強行の為に
多くの民が不利益を被る事が多々にあった。

 本来、国家が求める事は、民が求めることで
あるに等しいのに、何故か?

== などと、説教をしている余裕もなく・・・ ==

 いっそ折衷的に考慮されては、どうかとも、
民の一人として想うのである。

=== 折衷? ===

 旧来からの税額の設置に無理があり、市場の
価格で日々に値段が変わる代物に対し固定的に
定めを行う方が、現代的にわ合わない。

 そこで『税率』と言う文字が出てるのですが、
いっそ法規自体にも、柔軟性を持たせるために、
法規条文で「特定の税率を課する」としておき、
「但し、その税率は、毎年の予算案時期にて、
更新をし、定めるものとする」と結ぶのである。

 ちなみに、その第二項に「世界市場における、
価格の急変動により特別な処置が必要とされると
言う場合には、予算決議期間中に限らず、随時に
緊急的に税率を変動できるものとする」とする。

=== ? ===

 つまり消費税と同じく、購入した量によって、
変動をし、更に、年度末の予算案にて翌年度の
税率を定める。

 そもそも、扱うもの自体(石油)が、時事に
変動する物である。

 但し考えうる内容としては、消費税、環境税、
揮発製油税、地方道路税であって、その割合に
応じて、環境、揮発、地方道路を20%未満の
割合を加算して行く。

例えば、

100円/1Lの商品価格である『軽油』
・環境 (10%)10円 環境財源
・地方 (20%)20円 道路財源
・揮発 (15%)15円 消防財源

 この税率の加算方法の利点は、商品ごとにと
行える事ができ、更に毎年に変動をすることが、
可能でありつつ、市場における緊急対策用との
条文を加えることで、常時変動が可能。

 又、決算期の議会においては、毎年の状況に
よって、変動が可能である事と、三種の財源を
明確にすることで、各地方で道路財源が不足と
なっているならば、各地方で税率を上げる事が
可能である。

 つまり消防、環境、道路各種の税は、必要と
される税であって、それ相応に割り振られると
言う必要がある。

= 結論 =

 本件で該当される税金わ法規上で固定しない。
又、毎年の国家予算時期に翌年度の税率を確定
するとし、更に市場の変動に伴う、緊急対応が
可能な条文を設置し当然に、その環境を整える。

 つまり『租税特別措置法』自体を見直しつつ、
本件で問われた内容に付いては、少なからずも、
国民に対して明確にする必要がある。

 又、本件での変動的税制は、本件で問われた
商品に限る。

 他の部分では、それなりの税収集方があって、
良いのかと想われます。

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