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No.156 国内における救急対応について

配信 2008-05-18
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.156
作成 2008-01-14
問題 国内における救急対応について
配布 2008-01-14

= 主旨 =

 最近、救急車の出動に伴い、救急活動が行われても、
後に搬送先の病院が決まらず(受け入れ拒否などで)、
患者の生命を危機に、追い込んでしまうことがある。

 之における現象を解消する為の規制が必要になる。

=== なぜ急患を受け入れられないか? ===

 受け入れ行為に於ける病院側(医者)のRiskなどを
考慮すると確実に救えないと解る患者は、医師として
Riskを背負うことになる。

 そのRisk(りすく:危険)は、後の出世などにも、
影響があるとも言われ、更にわ病院の評判にも悪く、
『あそこの病院に連れて行かれたら、生きて帰ってわ
こない』と世間で言われるようになる。

 こうした現象を医療営利として避けたいと思うのは、
当然のことである。

= こうした事態を、どのようにして防ぐのか? =

 病院側(主に、担当医師の判断)で、急患受入れを
断ると言う状態が、誤っていると解釈をされる。

 逆に、御門違いの病院に急患受入れを申し込むのも、
大いに間違っている。

(最重要点)

 近年の救急隊員は、電子化された情報を基に色々と
急患受け入れの病院に問合せをしているが、病院側で、
『担当医が居ない。床の数が無い。医療設備が無い。』
主に、三種類の理由で断られる事がある。

1.担当医が居ない
 これは、連絡する側にとっても致命的な行為である。
担当医が居ない病院に連絡をしても、当然に断られる。
逆に、病院情報を電子化して持っているならば、Real
Time(りあるたいむ)で、担当医の在籍確認ができる
環境を整えられたい。

 逆に救急現場では、不要な情報(受け入れ見込みが
無い病院の情報)により困惑している事がうかがえる。

2.床の数が無い。
 基本的に、この理由でわ急患を断られないのが普通。
急患用の床数は、本来であれば予めに確保されている。
逆に急患用の床が確保されていない病院を急患受け入れ
病院として指定許可をする公共側も、悪い。

 更に急患用の床は、基本的に救急処置を施す為にある
床であって、通常処置に切り替わる頃には、一般病室に
移されるのが基本である。

 逆に一般病室が無い場合には、初めて他病院へ移送を
検討することになる。

3.医療機器が無い。(御門違いの問い合わせ)
 この問合せも、主治医不在と同じく致命的な問合せで、
之における問題は、深刻である。

 そもそも現場の救急隊が、どうして御門違いの病院に
連絡をするのかが問われる。

 この問題は、明らかに氾濫した情報により、救急隊が
現地で困惑をしている様子を表している。

== 対策 ==

 大きく二つの点を重視されたい。

1.救急病院の条件における法規
 救急病院は、RealTime(りあるたいむ)で下記の点を
公的機関に伝えなければ習い。

A.現状の専門医の在席(専門医療)
B.急患受け入れの床数
C.医療設備

2.救急隊が入手している情報の利用方法
 救急・救命隊員は、予めに入手されている情報などに、
惑わされないように、情報の把握をされたい。

A.現場から30分以内に搬送ができる病院を探す。
 その範囲で無い場合には、無条件で最短距離にある
病院に一時搬送をし、救命処置を行う。

B.受け入れ病院を探す時間は、10分以内。

=== 法規制による焦点 ===

 上記の対策を経て次の規制を必要としている。

1.急患受入れを正当な理由が無く拒否する。
 救急隊に対して予めに、送られる病院情報を基にして
搬送問合せを行っても、それを拒否した場合、罰則等を
設ける必要がある。

 救急病院は、それ相応の医療設備(人員を含む)等が
揃っている事を条件に、公的に認められた病院である。

2.周囲に担当医療が無い場合での処置
 何だかの理由で周囲に専門医が無い場合がある。その
場合における救急処置として、無条件で最寄の病院にて
搬送を行い、一時的な救命処置を行う。

 之によって治療技術の無い隊員の責任を緩和する。

= 結論 =

1.救急・救命隊員の使命は、簡易救命処置と搬送である。

 よって『搬送先が見付からない』のは、致命的であるが
『問合せ先の病院が、受入れを承諾しない状況』の方が、
比較的に致命的である。

 その責任は、救急隊による情報の認識(救急隊の組織と
言う観点での情報利用形式)に問題があるが、それ以前に
情報を提供する側の病院の責任過失の方が重い。

2.受入れを拒否する病院

 これは、『基本的に救急病院としての資格の剥奪』等を
検討をされたい。

 逆に急患の受入数によって、公的機関からの援助金等の
補助などを待遇されたい。

 尚、公立病院においては、救急医療に関する専門医を、
必ず常駐させ、病床を緊急対応に備える必要がある。

 又、一般の病院で救急病院としていながら、床が無いと
言う理由で、急患の受入れを拒否された場合には、救急の
病院としてわ失格だと判断されたい。

(まとめ)

 救急病院は、それ相応の受け入れ態勢がある場合に限り、
その受け入れ状況を消防(救急隊)に提示でき、それらを
基に、救急隊が受け入れ先を探すことになる。

 近年でのPC(ぱーそなるこんぴゅーたー)は、条件で
検索を行うことは、簡単にできる。

 よって病院側の状況情報と、救急隊員が入手する情報を
Real Time(りあるたいむ)にする事により、無駄な問い
合わせ業務を省きたい。

(特殊法規の必要性)

 又、何だかの原因で搬送先が、現場から30分以内での
圏内で見付からない場合には、最寄の病院にて救命処置を
行うことが好ましく、後日に適切な病院に搬送をする事も
可能である。

 よって『救命行為に於ける緊急事態としての手段』には、
『現場より30分圏内の病院に、臨時搬送し救命処置等を
行うこと。又、その行為を病院側でわ断れない』と言った
法規が必要になる。

 逆に30分圏内に適切な医療が無く、搬送を行っても、
延命という観点では、適切な医療機器があっても、救命が
行えない場合もある。

                     以 上

1.救急病院の情報を、現場の救急隊員に明確にする。
2.現場から30分圏内に適切な病院が無ければ、救急隊の
 職権によって、最寄の病院にて救命処置を行い、後日に
 適切な病院に搬送をする。

A.救急病院には、必要とされる救命処置機器等が備わって
 いない場合(医師を含む)、その資格を剥奪する。但し、
 公的医療機関は、逆に救命処置機器等を備えることを、
 義務化する必要がある。
B.救急病院の定期視察
 国は、救急病院の届出を指定病院に対して、定期的にて
 その応対、設備が適切化を監理する必要がある。

Ps.
 救命現場にて、その実情を目の当たりにした事などが、
無い人員は、実際に、救命現場を視察する必要がある。

 ちなみに私は、過去に『上級救命技能認定』を受けて
おり、救命活動なども一般の立場で行っている。

 自分の愛する家族が、目の前で苦しみ助けを求めている
状態にあることを想像し、何が必要なのかを検討されたい。

=== 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) ===

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