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No.144  公務員による民へのService(さーびす)向上政策

配信 2008-03-30
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.144
作成 2007-10-31
課題 公務員による民へのService(さーびす)向上政策
配布 2007-10-31

前半文面>

= 主旨 =

 今回は、日々における国家、地方の公務員た国民個々に
たいして、適度にServiceを提供できているかを調査すると
同時に、更に公共機関からのServiceを向上させる手段を、
Report(れぽーと)してみました。

 これによって、国民に対して公共機関が的確にServiceを
提供しているかを調査し、公的間が独自に改善、発展等を
遂げてて行く事を目的とします。

 又、公共Serviceの場合、『事なかれ主義』が一般的で、
問題や事件として発生しない限りは、防衛手段を行わない
と言う特徴もあります。

 それらをCompliance(こんぷらいあんす)からの観点で
考慮してみました。

=== 公共Serviceの対応調査 ===

 現状で提供されているServiceが適度な行為なのかを、
現在までは、内側から調査しておりました。この内側と
言う分野は、法規定に伴いService活動を公務員達が、
行ってるのかを、『監督、指導、監査する』と言った、
観点となります。

 そうした行為が国民にとって『国家の傲慢である』と
判断する場合もあり、民主主義と言う観点から外れてる。

 民主主義の場合での公共Serviceは、民の生活、文化の
向上の為に存在をし、その恩恵として税金が徴収される。
逆に言うと、「民の生活が充実しない限りでは、税金が
国家への出資でなく、強制上納に過ぎない」と思うのが
国民の人情です。

 そうした観点を中和する為には、利用者である国民の
立場に立って、公共Serviceが適度な対応に至ってるか
判断しなければなりません。

 つまり、国家が良くても国民が納得しないのであれば、
それは、民主主義でわなく国家の特定条件に対する反応
行為(特定の条件を満たした者が、Serviceを受けれる)
となってしまう。国民の権利は、該当者の知識、認識に
無いとしても有効であると憲法上から、判断をしますが
その評価は、多くの意見があるのかと思われます。

 今回では、利用者の立場で、公共Serviceの受付対応、
情報の処理、Service提供の申請から実施までの間を、
利用者としての観点で満足さているのかを、公共機関が
独自に調査をし、Serviceの向上と、事件、事故などを
事前に防止する『自衛的機関』を設置することを提案し、
これを国会にて、論議して頂きたく思います。

== 公共Service調査機関の設置例 ==

 国家、地方公共団体は、部署単位で首席の配下にて、
その公共Service調査機関を設置し、その応対などが、
適切に国民に対して行われているか、又省庁、公共の
機関が活動をしているのかを調査し、かつ事前に予測
される問題点を洗い出しします。

例の1>
○○大臣

↓→公共Service調査部門

各部門

例の2>
都道府県知事

↓→公共Service調査部門

各部門

例の3>
市町村長

↓→公共Service調査部門

各部門

例のA>
総理大臣

↓→公共Service調査部門(※資産調査など)

各大臣

 構成図としては、各部署首席の直属部門となり、公安や
警視庁、自衛隊の調査部隊などと同様の情報収集機関にと
位置する配置となります。

 今迄、末端で発生した問題は、各首席の人脈や裁判等を
通して出なければ不知となっている事が多く、揉み消しが
一般的でした。その現象は、権力者の揉み消しにも悪用が
されており、今日でわ大問題とされています。

 『公共Service調査部門』は、各首席直属の機関ですが、
それにおける意味合は、首席の権力によって歪められると
言う事が無く、法規などによって、国家に対しての忠誠を
基にした機関であることが条件になり、その人材における
人選も、特殊になるのかと思われます。

中間文面>

=== 『公共Service調査部門』の活動内容 ===

 Personal Computer(ぱそこん)のProgram(ぷろぐらむ)
などを作成する場合、その精度を検査する目的で機能検査、
性能検査が行われます。

 それ同様に、公共の機関が国民に対して提供をしている
Serviceの内容を申請行為などを含めて、結果が出る迄の
あいだを、利用者として実体験して評価を行い改善する。

 つまり国家、各地方自治体が提供する公共Serviceが、
適切に国民に対して行われており、日々に発生をしてる
『受付窓口で発生する応対に纏わる事件』の追求なども、
実際の利用者として体験をし、事実確認や改善への手段を
模索する情報を収集することが主たる目的となる。

 その為には、人員が極秘的な人材であり、むしろ調査の
目的などを予めに提供するような輩人材は、適さない。

 こう言った面では、自衛隊の調査部門経験者や、警視庁、
公安などの事件調査などを経験したものが好ましい。但し、
その部門を民間嘱託する事も検討されるが、情報の機密と
言う観点からと、予算的な意味合などから考慮をすると、
やはり公務員からの起用が好ましいと、個人的にわ判断を
しています。

== 調査の内容 ==

1.申請の受付対応
 近年では嘱託による外部社員の起用があり、公務員でわ
無い場合もある。又、そうした嘱託人材によって問題が、
生じた場合には、即時における契約解消及び人材の交換が
安易な為に、人材自身も誠意を込めて対応をしている。

 しかし、それでも受付窓口において口論となる事がある。

原因>

A.利用者側で権利の不認知
 利用者側が特定のServiceを受けたいが為にやって来るが
条件が合わない為、申請調査の段階で拒絶される事がある。

 それに憤慨した利用者と口論となる。

 一般的には、利用者の認識不足が問題点だと表見的には、
思えるのですが、『権利の再告知』と言う行為があって、
高齢者などを含めて、専門的な基礎知識の蓄積に欠けるも
国民にも平等に、情報を随時提供しなければならない。

 特定の期間、TV新聞で話題になったことを、平然と、
広く国民に情報を提供していると主張する愚かな公務員も
おりますが、問題を発生さる人員は、TV、新聞などに、
関心が無い場合が多い。

B.公共Service人員側の不認知
 申請を受ける側の窓口対応人員が、対応における必要な
知識に欠け、利用者に損益を与える。

 一般的にわ応対者と利用者とで口論となるが、本来なら
訴訟の場等で解決するような内容である事が多く、それを
現場の公務員が、揉み消すのが一般的である。

C.未成熟なService内容
 利用者が想定していた内容と異なるServiceが提供される
などと、利用者の目的を果せてないのに、公共施設側でわ
『法規に添って提供した!』と断言する。

 民法の観点だと『利用者の錯誤』と考えられるのですが、
逆に『利用者の錯誤する程の不明確内容である』ことを、
認識する必要があるが、公務員からの視野では、これらを
発見しずらい。

 大枠では、以上の三点ですが、実際にわもっと、多くの
項目調査を必要としているのかと思われ、上記の三点では、
早急に必要となる調査項目であり、利用者側での問題で、
発生している7割以上の問題が、受付で発生していると、
言う私の憶測では、かなりの効果があると想っています。

 調査方法には、先に挙げている『Personal Computer等の
SoftWear開発時で行われる品質、機能試験』と類似形式の
試験方法で、機能応対検査を実施するのが好ましい、他に
米国航空宇宙局が提唱しているPPP(Phased Project
Planning)で、各Service向上をProject(ぷろじぇくと)化
することで、各種工程別に「現行Serviceの主旨把握 → 
実際に受付窓口にて利用者の立場になり、架空の(Dummy
:だみぃー)申請をする → 結果を評価する → 改善」
と言う四工程を主軸にして調査を行う事をが好ましいと、
私個人としては、想っています。

後半文面>

= 『公共Service調査部門』の効果 =

1.国民へのServiceの向上
 公共でServiceを提供しているとしながら、利用者から、
そのServiceが受けられないと言う事実が発生するならば、
権利平等などの観点から外れてしまう機関となる。

 そうた観点では、公共側での主張として『利用者側で、
問題がある』と主張する限りで、結果的にServeを提供が
出来てない。

 又、その事情を説明し、Service提供の代替行為を情報
提供するまでが業務となる。例えば、『不服の申し立て
方法』、『裁判所への上申』『別条件でのServiceを紹介』
などが求められ、それが出来てServiceの完結となる。

 利用者の目的は、Serviceを受ける事であって断られに
行ったり、添付資料の不足などで拒まれたり、情報などの
伝達に誤認が生じたりする事は、あってわならない。

2.Serviceへの限界の認識と、その保護体制
 権利は、平等に与えられているが、そのServiceの利用を
すると言う観点で、限界がある事が法的にも謳われている。

 しかし公共Service側の人員における真意は、常に万人に
対して、法の下に平等にServiceを提供したいとの想いを、
基礎としていることから、Serviceの限界を極力に防ぐ事で
国民の利益としなければならない。

 国民の利益無くして税収の増額は、日本の文化史からでも、
『百姓一揆、打ち壊し』などの現象へと繋がり、先進国では、
暴動と言われるに至る行為へと発展する可能性がある。

 それらを未然に防ぐ為にも、公共機関のServiceの向上と
市民の繁栄関係が樹立しない限りは、偏った国民と官僚の
関係となってしまう。

=== 結論 ===

 現状で公共機関から提供をされているServiceの受付対応を
向上させるだけでも、かなりの有益が国民に与えられる。

 また国民による国家への満足と安心感を基に、安定をした
生活環境で、家庭を築くことができる。

 そうした国家と国民との関係は、世界的にも注目をされる
ほど、政治思想として中立・独立した立場での国家となって、
よき見本になることが予測される。

 既にSwiss(すいす)やSweden(すうぇーでん)等の国政を
Model(もでる)とする起案が出ているかと思われますが、
それらの国にわ『宗教』と言う特典であり『蛇足的問題』が
あるのですが、現行の日本国憲法では、宗教上の阻害要素が
理論的にわ存在しないことになっています。

 私的には、あらゆる宗教の聖典、仏典などの理解を深める
よりも、日本国民として憲法、その配下の法規を理解すると
言う方が重要であり、少なくても憲法に関しては、十分にと
義務教育で理解するさせる、成人後に再教育、再認識などを
させる必要、若しくは、権利の告知を必要に応じ行う必要が
あるのかと想われます。

 現行日本国憲法は、かつてDouglas MacArthur(だぐらす
まっかーさー)の指揮・監修によって作成されています。

 私が個人的に現行の憲法から察すると『彼の真意の挑戦は、
軍事的(Terrorism的)に戦わずして勝てるのか?戦わずして
勝利を得ることが可能なのかを追求しろ』との人類的課題を
日本に託しているようにも思えます。

 かつての中華人民共和国の世界的にも有名な『孫子』も、
「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を
屈するは善の善なるものなり(謀攻篇)」、「彼を知り己を
知れば百戦して殆うからず(謀攻篇)」「善く攻むる者には、
敵その守る所を知らず。善く守る者は、敵、其の攻むる所を
知らず(虚実篇)」などの言葉がある。

 戦いを極める事を追求した者達が行き着く結論が集結した
内容が日本国憲法秘められてると私わ感じています。しかし、
それでけは、十分と言えないのが文化向上意識へとも繋がる
私の自今的な欲だとも受止めて頂きたい。

 
 ちみに、この部署を設立するに当って特別に予算が組める
と言うことも有るのかも知れません。

 以上、国会及び、各地方自治議会で本件主旨となっている
『公共Service対応の調査部署設立』に関する論議を行って
頂きたく、このReportを提出いたします。

= あとがき =

 数年前から、このようなReportを作成していますが、その
時期から御覧になっている皆様からすれば、私自身が文章を
作成するのが、大夫上達したと思いませんか?(笑)

 二年前からProjectManager(ぷろじぇくとまねーじゃ)の
試験を受験や学習をしています。結果的には、合格に程遠い
状態なのですが、それでも学んだ事がこうして役立ってます。

 現行の国家試験で問われる事は、一時的山場となる技能か、
実益なる技能なのかであり、同じ公務員試験を三年後以降に
受けても、私の憶測だと半数以上が再試験に合格できないと
想っています。

 技術や能力習得の主旨と国家試験のあり方も色々な意味で
見直される必要がありそうです。

=== 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) ===

万学2的、公務員による民へのService(さーびす)向上政策

天使 公務員は、民に対して奉仕する立場にある!

悪魔 それを知っている民が少ないので、安心♪

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