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No.131 憲法改正 草案 内容 その2

配信 2008-01-13
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman No.131 ===
作成 2007-04-17
臨時問題 憲法改正 草案 内容 その2
配布 2007-04-17

==== 憲法改正 草案 自民党案 ====
>改定憲法 第十二条

 「自由及び権利には、責任及び義務が伴うことを
自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないよう
に自由を享受し、権利を行使する義務を負う」

 上記文面では、万民の国民に効力を発揮でないと
思われる文節がある。

> 「・・・伴うことを自覚しつつ」

 義務教育を経ても、これを日本国万民が理解する
ことは、できない。

 例>
    「・・・伴うことを自覚する教育を経て、」

  「責任、義務」は、万人に与えても、それらを
 把握できるものは、法曹界の人材でさえも不可能。

  時期相応の学習で「責任、義務の範囲を調整」し
 効力の行使前に、意思表示をすることを義務とする。

  America等で行われている「権利の告知」同様で、
 万民への認識からこぼれる人員の保護を補う。

  刑事逮捕などでの容疑者へに行う権利告知など。

> 「・・・権利を行使する義務を負う」

 「義務を課する」と言う表見は、自由原則に反する。

 例>
  公益及び公の秩序や法規に反する行使内容を除く
 範囲で国が保障をする。

  憲法内の文面では、前文に自由、また該当条文に
 自由が表記されているので、誤解を避けるためにも、
 「自由に相反する表現である責務要件の強要」は、
 一部の国民から、誤解と反発を招く。

  例では、該当箇所を除けば、必然的にそれ以外が
 自由となり、それを言葉で表現しなくても理解する。 

  また責務の告知は、憲法でなく配下の法規にて、
 責務を課かすのが好ましく、民法に付け加える事で
 解決をする。

 民法条文・例>
  人の自由及び権利の行使は、全てに責務が課せ
 られる。

  第一項
   自由とは・・・

  第二項
   権利とは・・・

  例外が後に出てきた場合には、条文に対して、
 項文及び号文で、付け加えることも可能になる。

 理想>
第十二条
 「自由及び権利を民法にて、それを定め保障する」

 事由>

  そもそも「自由」と言う言葉自体が曖昧であり、
 それにおける意味合いからも、表現を提言をする
 法規が必要となる。

  自由の効力、権利の範囲効力なども定められる。

 ちなみに、Freedom(何ごとにもとらわれない)と
 言う言葉と、自由と言う言葉は、等しくならない。

 Freedomに等しい意見合いの語句は、「何ごとにも
 抑制されない」などとの言葉が当てはめられる。

  自由をFreedomと解釈すると、漢字語句からでの
 意味合いから、矛盾した表現になってしまう。

>改定憲法 第十四条

 例>
  全ての国民は、法の下に平等に権利が与えられ
 何からも差別されない。

 項文
  2.族制度の待遇は、それを認めない。
  

 国民の視野からでは、皇族は、貴族的な存在であり、
類推的に物を考えると、矛盾してしまう。 

 そこで「皇族」と言う名称事態を改めたい。

 「皇胤(こういん)」、「皇裔(こうえい)。」等と
名称をかえることが好ましい。

 また皇室典範の前書きにでも、その名称を定める
謳が必要である。

 国家が認めなくても、戦後から、雷族、暴走族、
たけのこ族など、族が絶えた時期がない。

 ちなみにMass Communicationが名付け親であり、
公言者でもあるが、改定憲法における責務にて、
今後は、それらを問い正したい点でもある。

>改定憲法 第十五条

 理想>
 日本国民は、代議士選出の為に平等に与えられた
権利の行使を求める者により、特定の効果測定にて
規定範囲の者を選出する。日本の国民は、代議士に
対して罷免権がある。
 

 第二項・理想>
  全ての公益代議士は、公益に対する代議者で、
 国家、地方(都道府県、市町村)の区分けがある。

 第三項・理想>
  公益代議士の選挙は、立候補者も投票権利を有する。

  事由>
   普通選挙の定義は、民法で定める

  「公務員の選挙」と言う表現は、一般公務員と
 誤解されやすい。(私自身も現に、今、誤解した)
 よって、私も慌て修正し、公益代議士とした。
 
 第四項・理想
  選挙における投票の秘密を侵しては、ならない。
 
  事由>
   選挙における無責任な表現は、汚職効果等を
  抑制できない。

   むしろ記さない方が、良い。

 第四項・理想>
   代議士の悪行責任は、投票者の意思下にて、
  選出における反省が必要だが、それを公的に
  罰則の対象としない。また私的にも問わない。

  事由>
   心理的に反省を促す程度の責任を負うとの
  判断をさせ、投票行為にある程度の責任等を
  課することにより、投票行為の重要性を与え、
  選出の厳格性を国民に促す。

 第十六条・理想>

  公益代議士及び公務員を除く者は、公務員の
 罷免、法律、命令又は、規則の制定、廃止又は、
 改正に平穏に請願をする権利を保障する。

  第二項・理想>
   請願をした者の身分を保証する。

  事由>

   実際に私が匿名にしたのは、被害があった
  事実からの配慮で匿名にしているだけであり、
  憲法に定めがあっても保証がなければ、その
  条文の趣旨たる効果が発揮しない。

   保障により、保護Programが必要な時には、
  それを国家として行使する必要が生じる。

   これは、Leak(内部告発など)によって、
  「保護されるべき人員」にも、類推がされる
  内容であって、既に被害にあった私としては、
  「御飾り文面」でしかないと判断する。

    この条文では、請願を行った者の保護が
   本質であり、請願者を保護できない状況は、
   憲法自体の脆弱が指摘される。

    よって、憲法の脆弱指摘を避ける為にも、
   「保護する」として、何打かの被害を受けた
   場合には、それを国家賠償として請求などを
   できることで、救済が可能になる。

    ちなみに請願後におけるHarassment行為は、
   相手が公務員であれ、宗教団の構成員でも、
   違憲行為である。それを保障するとするのは、
   国家として保護する、補償する等が含まれる。

 新憲法・第二十条>
  第三項>
   (現行維持)

  事由>
   曖昧な表現で、後に紛争の原因となる。

 新憲法・第二十一条>

   理想>

   公務における執行を行う時は、事前に内容を
  国民に説明をする責務を負う。

  事由>

   国政以外にも国民が説明を必要とする行為が
  沢山あるが、国権として執行がされてきたとの
  現実からも、対国家に対して反発感を抱かれる。

   それを解消する為に、権利の告知を含めて、
  説明をする責務を負うことを国に求める。

 新憲法・第二十四条>

   追加・第三項>

    夫婦が離婚をする場合は、家庭裁判所での
   離婚調停を原則必要とする。

    但し、家族に子供、扶養家族が夫婦以外に
   いない場合には、これを簡易にて行う事が、
   できる。

   事由>

    夫婦の離婚には、離婚調停が必要です。
   離婚後の双方の生活にける社会的な責務は、
   離婚する夫婦が思っている以上に、負担と
   なるのが現実であり、予めに定められてる
   権利などについての確認を含めて、離婚に
   よって生じる権利、消える権利を、双方で
   把握し、離婚後に置いても御互いの生活が
   結婚時以上に、過酷とならないよう保護を
   する目的がある。

    女性、男性を含めて、離婚調停を無く、
   離婚した後に後悔をいている人は、かなり
   多くいるようです。

    また、権利などの夫婦双方で把握などを
   していない事から、子供や扶養家族などが
   その犠牲となる事も、多々生じている。

    それらを保護する要因として離婚調停を
   義務化することを求める。

 新憲法・第二十五条の二>

  削除。

  事由>
   非現実的すぎ、憲法頓挫の原因になる。

 新憲法・第二十五条の三>

  理想>
   犯罪の被害者は、その被害に応じた処遇を
  国家に求める権利を有する。

  理想・第二項>
   求める内容は、生活の保護、就労の確保、
  家族の健康保護、住居の保護、衣食住の保護、
  以上の五項目に限られる。

  事由>
   言葉の意味から国民が国に求めようとする
  内容が予めに予測され、過剰になる事などが
  明白である。
 
   よって、それを回避する為に救済の原点を
  定義し、過剰な保護、不要な権利を与えない。

   例>

   拉致され生還し待遇を受けたが、死亡を、
  したとされる報告の家族には、生還者と同様
  待遇を与えていない。

   また国内には、年間に家族から捜索願等を
  依頼する件数が一万件以上も、発生している。

  「新憲法・第二十五条の三」を定義する事で
  被害者国民に、更なる動揺をもたらすような
  公文を用いては、ならない。

   逆説では、恩恵を受けたい為の殺人行為も
  現行刑法があっても保険金殺人等が発生をし、
  それにおける対処も、完全でないことからも、
  一国民として認められない。

 新憲法・第二十六条>

   理想>

  「義務教育は、講師料、施設料を無償とする」

   事由>

    教育には、消耗品や食事代が付属するが、
   それにおける範囲を明確にする事によって、
   「給食代金の滞納」などを防ぐ。

    裁判官でわない一人の国民とし私見的な
   判断は、給食費、その他学術に必要となる
   費用は、義務教育費に含まれる。

    理由としては、給食費、教材がなければ
   必要最低限度の教育を受けれない状態にと
   陥り、義務の不履行が生じる。

    講師料、施設料と限定することによって、
   給食でなく、弁当を持参させる事由、また
   昼食を食べない自由を与える。教材費用は、
   過剰にならない程度で国が保護し、教材の
   費用を捻出できな家庭には、特別貸付等を
   地方自治でなく国家が、憲法の条文に伴い
   それを行う。

 新憲法・第二十八条>

  追加・第二十八条 第二項>
   臨時雇用、期間雇用者であっても就労者の
  団結にする団体等に加わることを保障する。

  事由>
   比較的孤立し、労働者としても弱い立場に
  なりがちな臨時雇用、期間雇用、派遣社員も
  団体に保護される対象とする。 

 新憲法・第二十九条 第二項>

  新憲法の原文内容では、国家の保護範囲等を
 明記しているが、そこの志が得られる環境や、
 行動が国民に求められ、文面上で非現実的なる
 内容で、国民が満足をする内容には、ならない。

  条文の文面は、制定者の意、思惑でわなく、
 序文を確認、認識し、行動をする国民行動が、
 重要視され、四方八方で個別に解釈をされると
 言うような文面は、国民に損失を与えるに等い。

  理想>
  「知的財産権に付いては、国家が保障する」  
   但し保障の範囲は、これを民法で定める。  
  

 新憲法・第三十条>

  理想>

  「国民は、国家、その他地方自治や公益なる
   団体に対して納税をする。

    但し納税に値する収入がない場合には、
   その事由を所定機関に提出し保護を受ける
   権利を保障する。

  解説>

   納税義務は、自由原則に基づくと矛盾する。
  納税可能な収益の無い物に平等と言う言葉を
  用いて強要するのは、国民にわ脅威である。

   義務と言う言葉を加えなくても憲法文面で
  定められる以上、「義務と課する」と解釈を
  される。

   そこで、問題となる経済的弱者の救済する
  公文を置く事で、早期に経済弱者の救済等を
  おこない、救済生活からの脱出を促す。

 新憲法・三十四条>
 
   理想>

   何人も公務執行における対応を受ける民は、
  自らが取得している権利の告知を、執行者から
  告げられ民が確認しない限り、人権侵害とする。

   事由>

   権利を把握、認識をしていない者に対して、
  国家権力として重圧的に執行する行為などは、
  好ましくない。

   執行をする側、される側として、平等的に
  権力を保持した状態が好ましい。

  理想・第二項>
   削除。

   事由>

    行使前にて「権利告知」がされた場合は、
   裁判所などで、事由を求めるのでわなく、
   拘束、留置、拘禁内容の確認となる。
   
    そもそも裁判所からの拘束、留置、拘禁
   などの令状がある限り、事由を告げずにて
   行使を行うのは、侵害行為であり脅威的に
   感じられる。

    しかし令状発布する理由に伴い、執行を
   するに至るのであるから拘束、留置、拘禁
   される側としての権利告知にて、抗弁権を
   法廷の場で与えられることにより、条文の
   効力が不要になる。

 新憲法・第三十五条>
   理想>
    現行憲法の維持。

   事由>
    条文の前文は、刑法にて定められる分野で、
   憲法でそれを定めない。

    また語句が増えると、改定を要するRiskも
   増える事になる。。
    
   例>
    刑法などでは、その時代の進化によって、
   所持されている物の形が変化しやすい。

    例えば、電子書類、帳票、Data、Program
   などがある。

   第二項>
    「裁判官」として定義した場合、後にての
   簡易作業化が、安易であなくなる。

 新憲法・第三十七条>

   第二項・理想>
    「・・・充分に与えられる権利と、証人、
    立証人、弁護人の選出を保障する。」

   事由>
    詳細は、刑事訴訟法、民事訴訟法などで
   定める。

   第三項・理想>
    弁護人を自由に依頼できる。しかし被告が
   依頼しても受任が困難だとされる場合には、
   国が弁護資格を有した者を付する。

   事由>
    弁護人としての定義で資格の有無を問わず
   被告の弁護人選出の自由を奪わない。

    但し、無資格者が受任した場合の不利益を
   告知する義務がある。また、無資格者による
   弁護場合には、最低限度の権利内容を把握、
   確認する機会を与える。

    将来、陪審員制度も加わり重責人等を課せ
   られる弁護士の役割も緩和されている。

    必要な詳細は、民事訴訟法、刑事訴訟法で
   それを定める。
    

 新憲法・第三十八条>
   第二項>
    「・・・その他の強制・・・」

   問題>
    行政の強制執行も含まれる言葉である。

   理想>
    「・・・その他の不当強制・・・」

   事由>
    言葉の表現は、明確にする。

   第三項>
    「・・・自白である場合には、黙秘する
   権利を保障し、黙秘行為を有罪としない。」

   事由>
    文面では、「本人が自白した場合には、
   有罪とされない」と一般人が錯誤する。

    よって黙秘権利を明確にし、黙秘行為の
   無罪性を保障することを必要とする。

 以上、新憲法・第四十条迄の個人的Reportです。

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万学2的、憲法改正 草案 内容 その2

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