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Chinaとの領海問題

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投稿日 2010/5/7(金) 午前 2:05

EEZ?

 排他的経済水域(Exclusive Economic Zone)を意味するが
これにおける問題で、日本国は、Russia、China、Koreaとの
紛争が生じている。

 ・・・が。

 不思議と(日本)国側は、放置をしている・・・。

外務省の抗議?

 大して効力も無く、注意勧告を行っても意味が無いのかとも
想われ、「只いたずらに国民を不安にさせるだけ」である。

 本心から解決を望むのであれば、国際法廷、または、国連に
問題解決の議案を提出するのが国家の勤めかと想われます。

結語

 国家機関は、公務員利益の為に(国民利益とは、言い難い)、
活動をする事が多いらしく、民間企業でも公共性の高いとの
企業と連帯して、独自利益を『 国家利益 』として、贔屓
(ひいき)する傾向に有るようです。

 例えば、民間で「街中の中小企業による人工衛星の打上に
成功した企業集団があり、そうした功績のある企業に対して
国が援助をしても好い」っと想うのが国民の心理であるが、
その企業に梃入れをする事が無さそうである。

 挙句の果てに、政治的な意味で国民動向に纏まりがないと、
国交紛争等の話題などで国民意識を集めつつ誘導性を帯びた
発言などで、特定の方向に国民動向を導こうとするのかとも
感じられます。

 つまり、そうした仕掛けには、国交の適度な紛争ごとが
必要であって、直ぐに解決をしてしまうと、国民意識などを
集める事沙汰が無くなり、政治が注目を受けなくなる。

 そうした大衆心理動向に付いて国民が、どれほど把握して
いるのか疑問である。

 ・・・が。

 私の把握した限りでは、そうした報道機関を通した国民の
動向に関心がある政党は、意外に限られていたりする・・・w

 私の考えだと、「国交問題として、政府機関から国連や、
国際法廷に、提議や提訴があっても良さそうだが、それらを
行わない場合、その国の民が直接に請願を行える」と言う
『戦法が有る』のかと想われます。

 国民個々の主張は、とかく政治によって抑制されますが、
物事の道理に合っていれば、国連であれ、国際法廷であれ、
相応なる請願内容を受け入れるのかとも想われます。

 が・・・。

 法学などの資格を有した者であるならば、国内、国外で
生じた国民の紛争ごとに対して、先鋒的に活躍をする事を
期待されるが、それが無い。

( -ノω-)こっそり♪<・・・にも関わらず侍家業とは、『やくざ』を笑わせるに至る♪

 やくざに付きましては、こちら・・・w