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再販防止に、厚生労働省が動き出した!

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投稿日 2008/9/6(土) 午後 4:43

それでも、遅いが・・・

 厚生労働省は、知的障害者や自らが自立をするのが
難しいとされる受刑者に対して、各都道府県に公共の
Serviceなど、福祉を中心とした行政Serviceと、自立
支援に関する窓口を、新たに設置するとのこと!

意外な展開!

 受刑者に対して、刑期完了後に世間に復帰する事が
その性格上において難しいとされる場合には、再犯を
繰る返す場合が大きい。

 しかし司法の分野で、それを更正させると言うのは、
御門違いとなる。

 では、それを誰が支援するのかと言う観点である!

 それを厚生労働省が名乗ったのだから、凄いとは、
思うのですが・・・。

残念ながら・・・

 私は、既に厚生労働省に属する各都道府県配下での
労働局以下の機関の人員を、現行の国家公務員から、
地方公務員に移行する事を、殆どの国会議員達にと、
Reportを提出している・・・Σ(〃▽〃) あはぁ♪

 よって上記の厚生労働省の観点と私の考えでは、
『地方自治の範疇になる』と判断をされ、それらの
公共機関の設立案を厚生労働省が発案したとしても、
その運営に関しては、地方自治に委ねられることが、
好ましいと判断される。

 そもそも自治と言う言葉の意味を、国民各々が、
把握する必要があり、犯罪者を発生させた地域自治
領内における、その責任と言う観点でも、地方での
行政が責任を負うのかと判断される。

 しかし、そうした機関を全国規模で設置するとの
発案などは、やはり国家機関が提起する必要があり、
それに賛同する地方自治が必要となる。

 また、むしろ地方自治が起案を出して国家機関に
国家規模での改善提起を促すことも可能である。

 よって国家機関と、地方行政機関は、上下と言う
関係から、国家に対して地方が威圧的な意識などを
抱かずに、地方自治地方自治構成員としての立場で
国家に堂々と、提案すれ良いのである。

結論

 素晴しい国家機関における活動だけども、時代と
言う観点からは、50年遅いのかと想われる。

 司法の歴史から『故人・山口良忠刑事裁判官』が
おり、彼の生前において、闇市における罪人達を、
裁く立場にあった。

 当時は、国から配給をされる食糧だけだと生きて
ゆけない事情があったにも関わらず、彼の法廷では、
『闇市』における罪人を裁く必要があった。

 その観点から同裁判官が家庭での食事においても
「罪人(闇市)を裁く立場にありながら、闇市にて
入手したた食糧品を口にすることは、好ましくない」
として、国から配給される食糧のみを摂取していた。

 その後に栄養失調による、肺結核(肺浸潤)にて
死亡をしている。

 こうした事件が発生して、ようやくに国が配給を
する食糧に付いての見直しを行っている。

 私が知る限りでは、それ以来での今回の改善策に
なるのかと想われる。

 司法の判事や検事の苦悩、そして民の犯罪行為の
関係は、之まで解明がされない人間関係があった。

 再犯における問題が、一番重要であって、刑期を
終えても、反省することなく更に罪を重ねてゆくと
言う人情は、只ならないことであった。

 その再犯における連鎖断ち切る為に国が受刑者を
受刑の刑期後に、行政機関として国民の一人と扱い、
憲法配下の基で、それを民として責任をもって保護
すると言うのだから、凄い包容力である。

 

 さて問題は、犯罪組織の構成員が、その組織との
関係を受刑後に、断ち切れるのかが問題になる。

 私の知る限り犯罪組織が再犯者にとって心地よい
家庭や、親戚のような人間関係を保てる環境があり、
また、犯罪組織も、その構成を保つ為に受刑期間を
満了した構成員を再度迎え入れる準備をする場合も
あるのが現状である。

 ところで親切と言う言葉がある。「親を切る」と
言うように漢字的に分けられるが、「親の想いより、
それに増さるような施しを受けた」と言う意味合で
使用されると言うのが、正しいようである。

 つまり、その親切心が犯罪組織との関係を絶つと
言うに必要になる人情感なのかと想われるのである。

 国は、国民に愛国を押し付ける以前に、国民達を
意味育てると言う観点から日本国内において新たに
誕生した人を日本国内に生まれた事を後悔させては、
ならない。

 これまで国家が民を支配するとの観点があったが、
国家は、民の意思における志の集結の場であって、
その意思は、特定支配者の意思によって運用される
ことでなかった。(但し、第二次世界大戦の終結後)

 その観点から言えば、戦後60年を経ってようやく
国が民を愛するようになったのかと想われるのである。

 そして今回の国の活動は、その小さな一つであり、
未だ未だ、やれることが沢山あるということなどを、
国家として把握する必要がある。