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No.87 1.厚生労働省

配信 2006-02-20
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   万<よろずがく>学  2  No.87
       Internet Ombudsman
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作成 2006-01-12
問題 1.厚生労働省
 B.人材派遣業における営業分野での資格制度導入
副題 (衆・参)国会議員向けReport 2006.01 配布

 厚生労働省と言う機関のに属する”労働基準局”に
焦点を置いて纏めたReportです。

 本課題における内容の主たる目的は、労働基準局の
業務改善および活性化です。

 近年、経済的不況と言った名目にて雇用分野等でも
深刻な問題を生じてる。更に追い討ちをかけるように
職を探している人材に対して、不当な労働や契約等を
行いつつ利益を上げている人材企業が、あまりに多く
それに伴い、告発及び相談などで労働基準局へと足を
運んだ回数が、5件ほどになります。

 一番多いのが二重派遣であり、現状的にかなり悪質。
この二重派遣の原因としては、公共団体や大手企業が
自分の子会社若しくは、下請け業者へ業務をOutSauce
することからはじまり、そこから更に孫うけ会社にて
人材派遣社員達の取り纏め役を選出し、そこから更に
横並びで、人材派遣会社から人材を募ります。しかし、
直接関与がある人材派遣業者でわ人員確保が行えずに、
協力会社として、他の人材派遣より人員を確保する。

  • -- 例 1

証券会社
 ↓
証券会社からの業務請負 子会社
業務部門的にOutSauceされた企業(請負)
 ↓
人材派遣会社 A
 ↓
人材派遣会社 B

  • -- 例 2

公 社
 ↓
電算企業 A
 ↓
電算企業 からの業務請負企業(子会社らしい)
 ↓
人材派遣 A
 ↓
人材派遣 B

  • -- 以上

 上記の場合には、共に時給等の待遇も良いのですが
企業における業務への取組む姿勢としては、社会的な
不信を抱くだけでなく、そこに集まる人材たちとでの
業務における運用が複雑であり、”アイツを首にする。
なんせ派遣だから簡単だ!”と言う具合に、業務への
熱意からなる反抗心を真に受けた上司が、その気分で
アッサリと職を失うことに至る結果が多くありました。

 大手企業での「二重派遣的複雑な職場環境」では、
金銭的にも貪欲な人材が集まり、仲間意識での下にて
運営されていることが多く、業務における効率化等の
意見は、”雇われ上司(上司達も派遣やProject契約の
人が多い)”にとって、周囲からの業務的信用不振を
招くに等しく、それによって職を失う事にも直結する
こともあって小生意気とされる人材を徹底的に排除し、
自らの地位を保っていることから業務自体の効率化が
一向に進まない場合が多い。

 公共からの受注の場合には、特定期限で作業などを
完成させなければならず、5日間の業務見積があれば
2日で終わる業務も、5日を掛けて終わらさなければ、
ならない。その理由としては、見積もりより早期にて
業務が終了すると「見積の算出及び、予算編成等への
不信が出てくる」ことになり、逆に予定より長い期間
作業を続けることは、利益が減ることになります。

 また大手家電、自動車工場等では、特定の人材派遣
業者が数社入り、OutSauceされた部門で作業員として
働くことが多いのですが、これにおける業務などでの
上下関係が複雑なもので、正社員と派遣社員の違いや
アルバイトと派遣社員、そして契約社員などと多様な
形式の人材が集まって、工場が運営されています。

 しかし労働派遣や請負業務、契約社員の契約条件の
形式では、それぞれの特徴があることからも、派遣の
仕事だと言われつつも、請負業務同然の職場であって
給料的意味合での契約が派遣であったり、悪い場合は、
請負である事実や二重派遣を平然と紹介してる企業が
人材企業全体の7割以上あるように感じています。

 しかし、そうした諸問題に対して直接に被害などを
受けている私ですが、色々と法規などを調べたりして
そうした不当契約や不当条件での雇用に関し見直して
みると、「人材企業側の営業に、関連適法的な知識が
欠如している」と言う現象が明らかになりました。又
その特徴として、若い営業人材を故意につかっている
場合もあり、”知りませんでした”の一言を盾にして
その場を逃れる企業が多くあるようです。

 ちなみに余談ですが、このような人材の使用方法は、
集団での暴力的争いごとなどにも有効な手段でもあり、
「何も知らない人材に錯誤的知識を与えて、業務等に
当たらせる」ことで、不当な利益を善意ある社員達の
過失として、公的に大事になるまで続けて行く姿勢で
業務を運営している場合が多いです。

  • --結論

 私が法的な分野などを調べて独自にそうした企業に
構成要件を突きつけつつ問題解決へと結びつけながら
行動した経験から以下の結論を出しました。

『人材派遣の営業担当者は、資格を得た者に限る』

 証券取引、保険外交員、銀行や医療Receipt等でも
既に資格化されていますが、雇用における分野にての
商談に資格制度を用いることで人材派遣企業における
二重派遣や不当条件での契約など、労働基準法及び、
労働派遣法などに違反する行為を自粛させる手段にて、
労働法を極めつつも、より良い人材派遣企業等による
営業活動が行われることが主たる目的となります。

  • --

 労働派遣企業で営業を行う者は、資格を有する者と
して、これにより法規の把握と悪条件での営業取引を
法的抑圧にて、制御する目的があります。

 また私の経験では、20代や10代のアルバイト等での
労働者でも、実わ当人達がどういう情況にて労働等を
行っているか既に解かっている場合が多く、不条理と
知りつつも収益を得る為にと純粋な心を傷付けながら
職務に精を出している人も多く、そうした不健全なる
企業での社会経験を目の当たりにして経済的向上は、
一向に望めず、若者達の希望も薄れて社会不信からの
万年不景気を引き起こすことに値しています。

 最近の30代以下の若い男女は、以外にも社交的且つ
友好的な半面で、不法的な行為に対して自らの更生を
図ろうと前向きに取組む人が多く、40代でわ悪行でも
金銭、富と引き換えに、”うさばらし”を主として、
SubCultureにて経済的、社会的Stressを発散察せてる
様子を多く見受けました。

 しかし肝心の30代に付きましては、文化的進化での
ハザマになったらしく純粋且つ不器用で正義感などが
強いこともあり、引き篭もりがちになる傾向があると
世代的に見ています。

 これは、国家規模での国民性にもよりますが近代の
若者達は、改善式がとても強い半面で、世間に対して
甘え上手でもあります。そうした可愛らしさからでの
”不当な行為”を受け入れてしまうことで、若者達と
共感を図り、大人社会へと招き入れる行為は、文化的
意識の低減を抱かせるだけでなく、若い世代としての
本音として社会不信を抱かせてしまう原因になります。

 20代以下の世代の対応に対して、30代の対応などは
とても難しい点もあり、遊びといっても空しく、生真
面目と言っても馬鹿々々しい。自らが動かなければ、
災いも寄って来ない。と言う様に社会的なStressへの
自衛知識に欠けている割りに、社会的正義感が強く、
自縄自縛に陥って、引き篭もってしまうのが一般的な
感覚なのかもしれません。

 以上、世代別における個人的な実体験を基にしての
推測を交えた余談的な”世代別の社会意識”ですが、
それらを踏まえて、日々改善を個人が求めつつ個人の
文化向上が、社会的向上、そして国家的な向上へとも
繋がるよう、願っております。

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万学2的、人材派遣業における営業分野での資格制度導入

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