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No.86 1.厚生労働省

配信 2006-02-18
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   万<よろずがく>学  2  No.86
       Internet Ombudsman
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作成 2006-01-12
問題 1.厚生労働省
 A.労働基準監督署の機能改善
副題 (衆・参)国会議員向けReport 2006.01 配布

 近年、雇用問題における分野が大幅に改善されて、
それにおける成果なども出ていると感じておりますが、
今ひとつ不に落ちない点が公務側にあります。

 それわ労働基準監督署の機能です。

 以前にて道路交通規則に関する分野での駐車違反を
改善すべき原案を提出していますが、それに至るまで
とても辛い思いをしています。そして又今回の課題も
同じようなCase(ケース)での対処を基準とします。

 本題に入る前に、公共Service(サービス)における
分野での問題発生と、その解決手段を模索する形式に
特徴があり、更に広い範囲で応用が利くと言うことを
先に定義させて頂きます。

 労働基準監督署には、”労働基準監督官”といった
警察官同様に法的な強制執行権をもった人員がいます。
しかし、その人員が警察官等よりもはるかに少なく、
それにおける対応などが行えきれてないのが現状です。

 ”労働基準監督官”の業務としては、個別的指導や
相談、そして取締りなどの分野と広範囲にわたっての
業務となることから、一人の人材がこなすべき業務が
多く、それにおける負担から規則違反の取締りなどが
行えておらず、被害に会った人達の苦情を聞いてから
動き出すという、公共機関としての自衛力の薄い分野
でもあります。

 この場合での公共機関の自衛力とは、公共における
業務にて得られる国民の利得を保護し、問題の発生が
無いように事前に働きかける、国民の労働権に関する
防衛活動を意味し、その行為が国家をも健全に保つと
言うことに繋がることから、公共機関による自衛的な
活動と、ここでわ定義を致します。

 近年では、労働紛争などに至るとの言う観点からも
”弁護士や社労士”が公共の相談窓口などに加わって
対応をしており、それによる効果が良く出ています。

 しかし現状において、相談者側にて法的知識などが
無い場合には、言い包められてしまうのが常になって
いるようです。その点について現場の嘱託の相談員に
聞いてみたところ、『働くことで所得を得なければ、
どうやって税金を払うんだ?私達は、税金からのでの
収入で御飯を食べているんだ』と言う言葉に、呆れて
しまったことがあります。

 法的な知識が無い場合には、先の言葉に対し同情を
するのですが、法的観点から見ると正確にわ異なる。

 職業自由があれど、納税の義務が課せられています。
つまり納税による義務や、私生活などの家系的経済の
ためにも、労働をする必要があります。

 数学公式の如く『納税をするために=仕事をする+
家計的利益を得る』この場合での”家系的利益”は、
最低限保障されるべき生活費でわなく”個々の家計の
生活水準を維持、向上させる為の利益”と考えます。

 この場合に、不義として成り立ってしまう公式が
『納税をする為に = 不当行為を働き + 個々の
生活を向上させる』と言う現象です。この現象等は、
「 2+2=4 と -2×-2=4 」と言うような
公式でもわかるように、先進国文化で生活をしている
私達にとって求められるのは、”多彩な手段からでも
共存的な方法を選択する”と言う事であって、不法な
行為でもあっても、結果が同じなら良いでわないかと
言う”団塊世代御得意の人海戦術”が効かないのです。

「赤信号 皆で渡るような 国民性を持ちたくない」

 この言葉は、団塊世代への挑戦的言葉でもあります。

 労働基準監督官の業務に関する改善ですが、警察の
交通機関と同様に、そこに着務してる公務引退自体が
”法の品位を低下させており、これにおける改善は、
公務員の心の内から!”と言うことになります。

 業務内容としては、不当的な雇用活動を行っている
企業を取締り、指導をすると言うことが前提にあり、
それにおける「雇用者側での法的な認識の欠如」等も
問題視されていますが、このReportでわ公務員側での
改善対応を検討し、別枠にて人材派遣業を中心とした
雇用者側としての改善案を次に提出します。

 刑事的犯罪も含めてですが先進国文化で生活をする
私達にとって、犯罪行為、不当行為を事前に自衛的に
防ぐような国民性がなければなりません。矛盾をする
ようですが、共存の半面で競争相手のいない状況下で
文化的発展が可能なのと考えると、疑問があります。

 しかし、定義された憲法、法律、規律を守ることが
難しいことであるかもしれなが、それすらも守れない
状況下では、日本国民が憲法改訂の是非を問えるにわ
至っていないと判断をせざろ得ないかと思われます。

 Elite(エリート)達の情熱に根負けして同意をする
ような政治は、もはや先進国にわ不要であって確実に
人類の繁栄を齎す判断をする時代を迎えているかとも
感じています。

 まず犯罪者を捕まえる、取締るという概念でわなく、
犯罪者を無くす、取締り行為よりも、犯罪、不当行の
減少、消滅を目標に考えなければなりません。そして
正義の観点から見えるのが常に不義かもしれませんが、
不義から見える世界には、不義と不義における衝突で
誕生する正義もあるのです。

 労働基準監督官における公務には、不当行為などを
行わせない為の指導と言うのが完璧でなく。警察機関
同様に、”いたちの追いかけっこだ!”と嘆いている
人材もおりますが、なぜ不当行為が発生をするのかと
現実的結果を遡れば簡単なことであって弁護士バッチ
同様に、天秤の片側には、正義があって、その反対に
経済的な利得とが比較されているような時代です。

 私が接した多くの法的関係者達は、ただの論争者で
更生力や共存を理解させ教えとく能力がありません。

 その昔、日本国内にいさと言う人材が少ない時代は、
「医者と言う私の手にかかるよりも、日々の健康への
努力にて健全性を保つことが人として好ましい」とも
言われた時代を経て、現在でわ「人が病まぬ情況では、
飯も食えない」と嘆く状態。

 公務員、医者、弁護士、、、どれも先進国としては、
人間の文化的意味合で、大きな問題を抱えていますが
あまりの大きさに誰もが黙示し、時の流れに身を任せ
日々を過すしかなかったようです。

 また人材派遣企業の多様化から労働組合等の存在も
薄れてきてしまい、労働分野と言うう概念に団結等を
言う言葉が薄れきてます。しかし国民個々は、そんな
状況下でも、先進国文化に生まれてきた人間として、
生きて行かなければなりません。

 その国民性の型を担うのが行政のServiceであって、
これが進化し、国民誰もが法律を守るようになったら、
文化的改革の試案を練るのが、国家の仕事となります。

 現段階で”労働基準監督官”に求められる行為は、
「監督官の下で正当なる雇用関係を企業として保つと
言うことであって、日々の苦情を聞いたり、抜打ちで
企業査察に入るなどと言うような冷やかしこどをする
だけが能じゃない」な言うことを国民への姿勢として
労働基準監督官自身が見せる要があると考えています。

 以上、”意気込み的な文面”が大半を占めましたが、
労働基準監督官としてのあり方を今一度、考えて頂き
ますように御願い致します。
 

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