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No.78 労政問題の解決すべき機関の構造について

配信 2005-11-30
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   万<よろずがく>学  2  No.78
   インターネット・オンブズマン(☆ω☆)
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作成 2005-08-03 (2005-08-04配布分)
問題 労政問題の解決すべき機関の構造について
副題 『労政問題の早期解決を可能にする為の手段』

 日々に発生している労政問題は、止まる事を知らず
更に、私自身も人材派遣企業に雇われつつも、それら  
多くの問題に巻き込まれ、その度に公的機関へ相談を
持ち込んでいます。

 厚生労働省での管轄が国家機関となっておりまして、
職業安定所(派遣企業を取締る”需要供給課も含む)、
労働基準監督署がありますが、それ以外に東京都では、
地方自治である都の機関にて、”労政事務所”があり、
更に市町村役場においても”労政法律相談の窓口”が
設けられている場合もあります。

 このように労政問題に関する受付窓口が多いと言う
現象自体が、いかに一般国民が”労働法の認識に欠け、
それによる被害を多くの人が受けている”と言う事の
現れであると、個人的に思っています。

 そもそも法律と言う物は、国家、社会、文化などを
公正維持する為に必要不可欠なものであり、一般的に
集団生活を行う上で守ることが基本原則となってます。
しかし日本の法教育は、”知らぬが仏”政策を取って
おり、本来だとあまり必要とされない法的詭弁家達の
育成に精を出しつつ現在に至っては、悪行を支援する
ほどにも落ちぶれているのが法曹界の現実だと私は、
感じています。前にも、お伝えしましたが法科大学の
新入生歓迎の場において、喫煙飲酒を黙認しつつ更に
教授たち自らが率先して、そうした場に参加をしたり、
近年では、薬物に関する人的Networkなども形成され、
合法薬物などの発見に精を出している学生達なども、
少なくないようです。

 そうした過程を経て公務員や法的規制を執行すると
言うような立場になって、被害者や加害者に対して、
どう思うのかが問われてきます。それこそ「運が悪く、
摘発がされた」と思うような社会環境や志にて生活を
しているようでわ、憲法や法規にて統治をされている
国民性に欠けてくる原因にもなります。

 現状において”労政問題”が発生した場合、一般の
国民がどのような行動にでるのかを、まず把握をする
必要があります。

 私の経験では、法的に無知な時期、また法的知識が
あっても適切な対処的行動(公的な機関へ問題を定義
する)が行えなかったことが数多くありました。

 日本の文化には、子供の頃からの”義理的教育”で
警察や法的効力を持った機関への対処依頼を比較的に
拒むと言う文化的現象がある。その割に「人を憎んで
悪行を憎まず」の文化が先立っている事から、何かと
責任や”吊るし上げ”などと言った、生贄方式などを
取り入れやすく、虐めなどの解決にも至っていない。

 そして補足ですが”悪い奴ほど信心深い”と言った
現象も『悪行をしても神仏などが望まれた行動だから、
また神仏に仕える身だから許される』と言うような、
不義な信心が原因になり、”社会的規範の意味合等を
湾曲させている”のが日本の現実社会です。

 そうした問題現象を解消する為には、まず一般人の
法的な理解を義務教育で十分に教える必要があって、
それを元に、各分野での法律に従うべく理解を深める
必要があり、社会人としての認識と、それら規範等を
理解する事で国家等に愛着を抱くものだと考えてます。

 それらを踏まえ、現状での労政問題解決においては、
まず、どの分野に問題を持ち込めば良いのかを一般の
国民達が理解をする、又知る権利を平等に与えられる
ことが大切です。日本の文化では、「権利=自らでの
学習能力で知りえた知識」が主体となっておりまして、
平成の年号においては、あまりにも不平等な状態です。

 Americaなどの警察機関が、犯人を逮捕する時には、
人権などの権利を逮捕者に聞かせる義務があります。
これは、日本の法曹界における輩詭弁家などに不当な
知識にて利益を得る機会を減少させます。そもそも、
弁護士生活で利益を得ると言う事は、「日本国民達の
多くが社会的認識が低く、又国民性も法治的に劣った
国家でなければ、成立しない」のが理想現象であり、
どこぞの国でわありませんが、人的権利の知識などを
与えても、効力が無いほどに低下している侵略文化の
血筋をもった国家も、その点で悪戦しているようです。

 つまり労働者に”就業条件明示書”などのほかにも、
労働者としての権利を「個人Levelで認識をさせる」と
言ったことを必要とすると考えています。それらは、
国民個人の”自衛と言う概念”にも繋がり、国民性も
大きく左右します。

 その内容には、労働に関する労働基準法の内容把握。
そして、雇用や労働における問題が発生した場合には、
どこに相談をすれば良いのかを認識させることが求め
られてきます。

 雇用における問題では、健全なる企業があまりにも
少ないと言うことが原因であって、若者達の仕事等に
対しての意欲とは、別枠にてそれらを失望させている
社会的原因がある事を、まず認識する必要があります。

 公的機関の不便さには、”公的な機関”としてでの
統一感があっても他部署との協調間が無く、それらの
情報の交換を安易に行えない点が挙げられます。

 また国家機関に所属がありながら管轄主義を頑固に
行い続けており、地方への労働や理想の土地柄にての
移転を伴った求職等に、とても困難を要しています。

 これは、学生時期に都心へと移住した若者達等が、
都心にて求職をすることが地元に帰り求職するよりも
安易であり、有利でもあるからです。

 結論としましては、まず一般の日本国民一個人達が
労働法を十分に認識する必要があり雇用の事前段階で
再教育をする必要がある。そして雇用や労働に関する
問題などが生じた場合には、どこへ相談をするのかを
就業前に確認する企業側の告知義務と、就業者側での
権利をが与えられることが重要になります。

 Socrates(ソクラテス)の”無知の知”でわないが、
日本の文化における”知らぬが仏”や、Christ教での
”知恵の実(禁断の果実)”等、それら無知に対する
戒めの言葉が沢山あっても現状の日本国家においては、
「そ知らぬ振りして他人を見下し、我が身を改めよ」
と言った”反面教師”の方が国民性に合ってるのかも
しれませんが、それすらも「権力者の振り見て悪行で
あっても、それに従え」と言う点では、まだまだです。

 以上を踏まえ時は、”平成”。平等に与えられると
される人的権利が現状で、どの程度あるのかを現代の
日本国民個々が再認識する必要があるかもしれません。

−−−後書き−−−

文節として、幼稚なもので博学的な代議士方々の心情を
苛立たせるものがあるかもしれませんが、どうぞ前向きに
ご検討いただき、ご活躍いただけることを望んでおります。

 E-Mailを一般に公開されてる国会議員の皆様全員(政党
派閥に関係無く)に、配送を行っています。

 今更ですが、今回は、実験的に匿名希望です。

 代議士、秘書様、関係者の皆様方の御活躍と御健康を、
望んでいます。皆様あっての、一日本国民である私です。

                 一般国民の一人より♪

問題 労政問題の解決すべき機関の構造について

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万学2的、労政問題の解決すべき機関の構造について

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