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No.76 厚生労働省の機能に付きまして その2

配信 2005-11-28
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   万<よろずがく>学  2  No.76
   インターネット・オンブズマン(☆ω☆)
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作成 2005-08-03 (2005-08-04配布分)
問題 厚生労働省の機能に付きまして その2 
副題 『職業安定所・需要供給課』としての機能

 近年では、臨時雇用の延長線上に、又企業からでの
経費削減策として”派遣社員制度”などを取り入れて
いる企業が多くあり、それに付随して派遣企業自体も
増え続けていましたが、それにおける不法的問題等も
増えているようです。

 以前は、人材派遣企業の公的機関側での監査役等を
各所活の職業安定所が担っていましたが、現在ですと
東京都等は、代表箇所を”需要供給課”として一括し
派遣企業における管轄を担うことになっています。

 実は、正直に言うなら通常の一般国民の皆さんより
経験している、また携わった企業などが多いいと言う
こともあるのでしょうが、『労働における問題などが
不法性の高い問題が極めて多く発生しており、さらに
悪いことに、従業員達が不法行為に対する認識などが
無い』と言う点です。

 これは、日本の文化としての”和の精神悪用”とも
いえる現象でもあり、解かりやすく言い換えるならば
『悪行も皆でやれば、怖くない』更に悪いことには、
『悪行も、無知者を巻き込み運用すれば、善意と成る
第三者の労働力さえも、悪徳業務に使用できる』との
悪循環が生じています。ちなみにこの点については、
公的機関の黙認や不法関与があると予測しても見ても
過言でわないと考えています。

 さて国家、地方公務員試験は、一般国民達などから
不当利益を発生させる為の知識として、使用がされる
適性検査なのでしょうか?

 私は、とある”通信教育の法学部が発行をしている
学習補助教材にを兼ねた機関紙に『頭が悪いと、言う
ことは、知的能力に欠けた者を意味することでわなく、
知りえた知識を悪用するものが、頭が悪いのである』
と言う同意内容を記載したことがありますが、今でも
この言葉は、私の名言であると思っています。

 そうなると問われるのが、公務員が適正に合格する
ために得ているはずの知識が何に使用されるのかが、
問われてきます。

 私が個人的に一国民として報告をしている問題は、
既に数件に達しており、各分野での労働基準局により
対応をして頂きましたが、それにしても多すぎです。

 たまたま法的な知識が多少あるというだけですが、
それにしても”二重派遣”等を含め不法行為に加担を
せざろえない労働者が多く居ます。しかし、そうした
労働者の9割以上(私の視感)が、不法行為に対して
認識が無く、善意なる第三者として加担をしている。

 ちなみに人材派遣企業には、労務士や”雇い入れた
人材との法的な対応者”としての専門職の人材などを
起用し、法的意味合の相談や問題解決の部署や人材を
育成し、機能させる義務が生じていますが、それらが
殆ど実行されていないのが現実です。

 私は、実践的にとある人材派遣会社での業務問題を
取りあげ、実際に問題解決への流れを経験しましたが、
解決と言うよりも、無理に問題を解消させられたのが
結果でした。

 例えば、派遣企業における”二重派遣”の問題は、
一般的にも公然的に多く行われている社会現象であり、
書類一枚で平然と作為できることもあって、実務での
現役公務員の人も『摘発は、幽霊を捕まえるが如くに
難しい』と言っていました。

 これは、定期的に監査と言う名目で公務員が巡回し
点検をしても、書類上まったく悪行が見えてこない。
更に皮肉なことに、法律家などの専門的な抜け穴的な
指導が公然化されており『まるで制限速度を集団にて
違反し走行をするような社会現象』が、派遣業界でも
発生しています。

 私的には、これら現象の特徴は、日本文化としての
特徴的な”不義の和なる精神”が引き起こしていると
現象だと、法的観点から考えています。

 まず”二重派遣”を初めとする不法行為的就労等の
労働契約に、国民である一個人が加担をしないことも
需要なのですが、犯罪の原理から考えてみるならば、
そうした環境を提供する側に問題があると考えており、
事前に犯罪の発生しない環境を整えることが重要だと
思っております。その為には、労働派遣企業における
二重派遣などの企業間における不法契約を根絶させ、
健全なる環境を整えなければなりません。

 ”健全なる派遣企業”を育成する為には、法的なる
知識が必要となると同時に、それらを取り締る機関が
必要となってきますが、先に記したように書類上での
確認が明確に行えない難点があります。そこで、この
問題を解決すべき手段として、一般国民の情報網等を
利用いたします。

 まず派遣企業が派遣登録者が就労した時に発行する
”就労条件明示書”と、公的機関へ派遣労働者自身が
実態報告をする為の”報告書をEnqute(アンケート)
形式の葉書”を用い雇用者に渡し、それを郵政経由で
職業安定所などの公的機関が回収して実態を把握する。

 この方法は、人材派遣事業者における報告でわなく、
そこに就労する雇用者自身が、公的機関に報告をする
形式で、その”報告書”自体は、人材派遣業者側にて
雇用者に渡さなければならない義務を課します。

 それを受けた雇用者側、又契約者側には、必然的に
公的機関に実務状況を報告する行為が発生し、更にわ
近年、日本の一般国民が乏しいとされる社会規範への
認識の一部である”労働法”を把握するよき機会にも
なるだけでなく、その後の”労働における自衛”的な
知識を得るきっかけにもなります。

 この方法もで”一案三得方式”を用いておりまして、
派遣業者が雇用者に対して”公的機関への報告書”の
受け渡し義務を課することで、本来ですと一般企業を
含めて10年に一度しか監査できない(実際には、それ
以上といわれています)企業の監査を安易に行えて、
更に労働者側からの情報提供行為により雇用者からも
企業を簡易的に監視できる環境を造り、公的機関等の
業務負担を軽減させて行きます。

 特にこの手段を取り入れるべき分野として”労働者
派遣業務”に携わる企業を中心に、後にわ一般企業の
社員制度にも取り入れ、労働における環境の監督役を
強化してもらいたく思っております。

 
 以上、ご検討の程を宜しく御願い致します。

−−−後書き−−−

文節として、幼稚なもので博学的な代議士方々の心情を
苛立たせるものがあるかもしれませんが、どうぞ前向きに
ご検討いただき、ご活躍いただけることを望んでおります。

 E-Mailを一般に公開されてる国会議員の皆様全員(政党
派閥に関係無く)に、配送を行っています。

 今更ですが、今回は、実験的に匿名希望です。

 代議士、秘書様、関係者の皆様方の御活躍と御健康を、
望んでいます。皆様あっての、一日本国民である私です。

                 一般国民の一人より♪

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☆ 笑いの電動コケ師達 ☆(天使と悪魔の囁き)

万学2的、厚生労働省の機能に付きまして その2

天使 機能不全が、さらなる社会問題を生み出す。

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