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No.12 住民票、戸籍、婚姻の偽造被害を防止せよ!

2002-05-01
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   万<よろずがく>学  ?  No.12
   インターネット・オンブズマン(☆ω☆)
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作成 2002-04-吉日
問題 住民票、戸籍、婚姻の偽造被害を防止せよ!

 報道特捜プロジェクト(2002年03月09日
(土)放送に取上げられた『住民票、戸籍、婚姻の
偽造被害』の問題について、行政側の意見としては、
「少数の被害に対して、全市町村窓口の負担を課す
事は、可能になる事でない」との返答があった。

 現状においては、公共機関の窓口にて本人確認が
簡易的に行われる程度で書類を受理しており、婚姻、
戸籍、住民票が当人以外でも容易に受理されている。

 現在の法律では、偽造などで使用された場合でも
戸籍が詐欺行為前のように白紙になる事がないのが、
現状である。つまり、婚姻、養子縁組などの手続が
詐欺行為で行われた場合に、その後での裁判などで
無効であるとされても戸籍上では、「婚姻から離婚」
「養子縁組から、縁組み解消」との記録が残ります。

 これは、明らかに侵害行為であり、国民の心身を
害する行為であることは、明確である。また、こう
した事態は、事前に予期できなかったわけでなく、
以前から法学者や法学生、公務での現場においては、
囁かれていた問題であり、事件が明るみになった今、
行政側での元締めが「少数の被害」を理由にしての
問題拒否を認めるわけには、行かないと思われます。

 「婚姻」に関しては、国外からの人物が海外から
入国の際に行われ、婚姻関係にある双方が認識して
いない場合もある。また、「住民票」においては、
住居の移転を理由に住民票の変更を行い、その後に
健康保険証を入手し、消費者金融からの融資を受け
てその後に行方を晦ましてしまうそうです。
「戸籍」においては、養子縁組において戸籍偽造を
行った後に、消費者金融等から

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作成・編集 万屋

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