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北方領土は、『独立中立経済地域』とした方が善いのか?

Yahoo!Blogs からの移行

投稿日 2008/9/27(土) 午前 4:46

日本国の法規だと・・・

 民法に次のような記載が在る。

第百六十二条
 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の
物を占有した者は、その所有権を取得する。

二項
 十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を
占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失が
なかったときは、その所有権を取得する。

第百六十三条
 所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、
かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を
経過した後、その権利を取得する。

第百六十四条
 第百六十二条の規定による時効は、占有者が任意にその占有を
中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、中断する。

第百六十五条
 前条の規定は、第百六十三条の場合について準用する。

第百八十条
 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することに
よって取得する。

第百八十一条
 占有権は、代理人によって取得することができる。

第百八十六条

 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と
占有をするものと推定する。

二項
 前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その
間継続したものと推定する。

第二百三条

 占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失う
ことによって消滅する。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起した
ときは、この限りでない。

 それに、既にRussia人だって戦後から、代々に住んでいる人が居る。

さて今回の話題ですが・・・

 北方領土の土地が、経済市場の関係で『住宅地の30%が私有地』
となっているらしい・・・(。-`ω-) ん~♪

<参考 YahooNEWS>

 そもそも、本気で変換を考慮するならば、国際法廷の場にて、
日本国が戦後にて公然と、提訴をする必要があった。

 また現在に至っては、現行での住民による主張の方が政治との
観点よりも、重要視をされるのかと、人権保護の観点からでも、
想われる。

ところで北方四島を得た事による日本国の利益は?

 精々、国土と海域を得たという程度で、『漁業場』が多少に
広くなる程度なのかと想われる。

 これらの観点から考えると、むしろ『領土的な奪取』より、
『経済特区』として国際市場の場として開けてもらった方が、
良いのかと想われる。

 その市場とは、『未知の埋蔵Energy』と『漁猟』程度であり、
その他に何をもって利益となるのか、不明である。

 現に、日本の領土で無いとしながら60年を経ても、実害的
被害があるように想えず、只単に似非右翼団体を飼育する為の
餌になったと言う程度なのかと想われる。(但し、不当、不法
などの行為を行わず、北方領土返還を求める右翼団体などを、
似非右翼とは、定義しない)

っで現行の北方領土の効果は?

 只単に、政治にて収まりが付かない、また民の注意などを
そらしたりする時に、政治絡みで利用される程度であって、
時として、軍事的な危機感を抱かせるなどの題材としては、
都合が好い材料になっている。

 そもそも、そうした自体に左右される国民性も、愚かだ。

結論

 やはりRussia側保有で、経済開発共同特区(日本との経済
協力開発地域)として経済面で協力し合う特別区とした方が
好都合のようです。

 例えば、漁業区域と言う観点でも、双方で中立地域を作り、
そこにて、漁猟を個人、団体、もしくは、双方の国での共同
団体によって共同管理される。

 逆に、今更に変換をするとされると、膨大な金額を支払う
必要があり、『戦後の住民を土地成金にする原因になる』と
言う観点がある。

 それを踏まえると、むしろ任意で土地を売却しているとも
考えられ、それに纏わる土地転がしが、意識して買い集める
可能性も否定できない。

 こうした『経済、民法、人権』と言う観点で考えるなら、
やはり、経済特区(Russia、日本との共同経済特区)との
展開で進んだ方が、日本国にとって有益かと想われるのだ。

 さて、実際には?