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No.351 違憲団体の排除に付いて

配信 平成24年06月12日
=== 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 ===
No.351
作成 平成24年02月20日
課題 違憲団体の排除に付いて
配布 平成24年02月20日

==== 報告書に付きまして ====

 現行の衆参議員、並びに各公共機関宛てに
報告書を作成、配布を行っております。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として認識をされたく想っています。
(該当省庁、機関にも、別配布を行っている)

 また当方は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした活動の一種であり、特定の政治、
宗教など、何だかの団体や、特定議員達の
優位性と一切に関係なく作成しています。

= 趣旨 =

 我が国には、憲法が有るのだが、それらを
逸脱した団体、個人が国民の半数以上と成る
のかと想われる。

 そもそも憲法の前文における第一段落での
文末には、「われらは、これに反する一切の
憲法、法令及び詔勅を排除する」との定めが
あって、それを履行する必要が有る。

 よって、憲法の源に成り立つ国民性を確保
(現実化)する為にも、相応な政策が必要と
されるので検討をされたい。

=== 解説 ===  

 私の知る限り、宗教、政治などの団体でも、
違憲活動を合理化している事が有る。

 例えば宗教だと、その信仰の自由が憲法で
保障をされているが、親子(家庭)関係から、
幼少期で十二分に洗脳を可能としている。

 政治、公共機関では、「不法な行為でも、
その責任から免れることを権力の象徴として、
世間にと知らしめている」と言う程度である。

 憲法で定められている自由は、その基礎が
第十二条に定められており、それを逸脱する
場合までも、認めてない。

 つまり、宗教的、政治的(行政自治)など、
どのような団体であれ、違憲な活動を国内で
行うことまで。憲法で保障を行って無い。

 よって、相応なる対策が必要とされる。

===== 対策 =====

 現行における国家公安委員会に、違憲だと
とされる団体、個人の裁量を行う権利を与え、
その調査を、行える独自組織(情報の収集を
行う組織)を要する。

 これまで、刑事的(暴力的:Terrorism)な
観点で公安が展開されていたのかとも想われ、
「他人を合法的に自殺へと追い込む方法」に
付いてをも考慮するならば、外見的な暴力に
限らず、精神的な暴力に付いても防衛をする
必要がある。

 しかし日本国民は、「情報に感化されつつ、
且つ信仰の有無でなく、自己の利益性と言った
観点や、感応的な同調の心理などを悪用して、
民衆を、己が所属する団体にとって都合よく、
操作が行えれば良い」と言う、働きかけの方が
優先されている。

 その結果は・・・。

 我が国(日本)では、憲法の基礎があって、
成り立つはずだが、その事実性が無く、現行の
ままでは、立憲国としての経済的な価値が無い。

 よって「(1)まず各種の政治団体は、憲法
厳守が必須とされ、それに反する活動を、全て
排除される必要が有り、(2)次いで政治外の
何だかを主とした違憲な働きかけを第三者にと
行う団体、個人をも排除される必要」があり、
それらを可能にする為に、国家公安委員会は、
宗教、政治など各団体、何だかの大規模団体の
観察、評価を行って、地方公安委員会は、自治
範疇での各団体、各個人の観察を行い、相応の
評価を行う公共体制を編成されたい。

 なお、一神教が、他の宗教における信仰を、
妨害する場合では、当然に国民の信仰自由を
阻害しているに等しく、政治団体でも他党を
過剰に排他したり、団体の構成員、または、
支持者を不当、不法行為から免れる為にと、
社会的な地位を悪用する状況なども、当然に
許されない。

==== 結語 ====

 ちなみに日本国だけと限らず、どの国でも
憲法、または、自国の批判厳守などの努力を
行いつつ、どうしても人道的な観点などから
好ましく無いなら、相応に規律の改正をする
努力と責任が求められる。

 「そんな事は、解かっている!」と怒鳴る
輩も居るのかと想われますが、「われらは、
いづれの国家も、自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのであつて、政治
道徳の法則は、普遍的なものであり、この
法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他
国と対等関係に立たうとする各国の責務で
あると信ずる」とも記されており、自衛隊の
PKO活動なども、それらに繋がるとされる
活動でなければ、意味が無い。

 過去における戦争の犠牲者、また、日々に
家庭の幸福の為にと働きつつ、何だかの事故、
病気、自然災害、犯罪被害、人為間の紛争で
争うとされる状況では、何ら憲法の前文趣旨
すらも履行が行えない国民性や、政治家達の
責任追求も必要とされる。

 よって、憲法・第九十九条に記されている
者達に課せられた責任追及を行うべく、国家
公安委員会、または、警察庁の配下にと在る
警備部の再編成を要しているのかと判断でき、
相応なる検討をされたい。

 なお、それらの履行が遅れれば、それだけ
日本国の危機(Risk:何だかの危険)からは、
免れ無いのかと想われ、そんな危うい国にと
居座る理由も無いと、個人的に想っています。

日本の国民、その一人より

報告書の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

=== 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) ===

万学2的、違憲団体の排除に付いて

天使 日本国の経済を駆逐する団体を排除!

悪魔 まぁ、まず天使から排除されるよね♪

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