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No.352 都道府県、市町村の憲章などに付いて

配信 平成24年06月14
=== 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 ===
No.352
作成 平成24年02月28日
課題 都道府県、市町村の憲章などに付いて
配布 平成24年02月28日

==== 報告書に付きまして ====

 現行の衆参議員、並びに各公共機関宛てに
報告書を作成、配布を行っております。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として認識をされたく想っています。
(該当省庁、機関にも、別配布を行っている)

 また当方は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした活動の一種であり、特定の政治、
宗教など、何だかの団体や、特定議員達の
優位性と一切に関係なく作成しています。

= 趣旨 =

 現状の例として東京都などでは、都民に
憲章などが無い。

 しかし市町村自治には、憲章がある所も
ある。

 そもそも憲章の存在は、数条であっても、
自治に所属する民の志としては、重要なる
役割を果たす。

 また、仮に都道府県に憲章が無い場合は、
当然に、憲法が流用をされ、都道府県にと
憲章があっても、現行の憲法を逸脱すると
言う事は、憲法の前文からも無い。

 よって都道府県、市町村の自治における
憲章は、「(A)有る、または、(B)作る」
なら、現行の憲法を逸脱する事を許されず、
「(C)無いならば、現行の憲法における、
趣旨のみが自然的に流用される」と属する
民に各公務員が説明を行える体制が必要で
あるのだから、相応なる検討をされたい。

=== 対策 ===

(1)既に憲章(のような物)が有る 

 憲法を逸脱しない範囲で、憲章などが、
既に存在する自治が在る。

 その場合には、所属する民に、内容を
常に明確にする必要が有り、「それらを
逸脱して、日々の生活に困惑をしている
民を、『(A)宗教、(B)政治思想』に
取り込んで、その団体における利益にと
転化する方法は、卑劣的である。

 そもそも、『(A)宗教、(B)政治の
思想』などに付いては、現行での憲法を
逸脱してわ成らないのであり、民の自由
などが盲目化した状態を悪用して団体に
取り込む行為のは、人の弱みに付け込む
Mafia(まふぃあ)行為と大差が無い。

 よって、現行に憲章(のような物)が
有るのなら、それを所属する民へ明確に
され、宗教団体、政治団体のMafia化を
阻止されたく、公務として民と接遇する
時には、必要な限りで「私達、公務員は、
○○(憲法、憲章、法律、条令、業務の
規則など、△△条)に基づき遂行をして
おりますので御理解の程を御願いします。
なお、公務対応に不服が在る場合員は、
国民の声、都道府県民、市町村民からの
御意見、御要望が有ったとして受け止め、
今後の業務活性化における参考にさせて
頂きます」との結び文句(一般企業では、
標準化された決まり文句)も、必要かと
想われます。

(2)作る場合

 弁護士や法学者に作成の委託をすると
言う理由は、基本的に無い。

 むしろ法学に関係が無い、一般人から
広く公募を行って、それらを選挙等にて
選定する、「起案と衆寡を合わせた方法」
なども有るのかと想われます。

 よって新たに造る場合には、現行での
憲法を逸脱することが行えず、それらの
範疇で、数本の条文程度で形成する方が、
民に馴染み易いのかと想われます。

(3)無い、今後も設定する予定が無い

 我が国(日本国)の場合は、自然的に
憲法が流用され、「それ以上の志が無い
ことを意味する」のかと判断できるが、
その事情を所属する民に明確にして無い
地域が多く、「『(A)政治、(B)宗教』
などに取り込んで、同胞主義的に活動を
行って、憲法の存在を盲目化している」
との状況は、非国民的な活動状況であり、
一般の国民としては、認め難い。

 よって、「違憲な宗教、政治の団体を
排除しつつも、少なくとも憲法の前文を
一般の国民として厳守する努力を行う」
と課せられているのだから、それを護る
ようにと、常に民へと明確にする必要が
有るのかと想われ、それが地方自治での
ことに成るなら「我が自治区では、憲章
などを設置して無いが、自然的に憲法を
厳守する自治である」こと等を明確にと
されたい。

== 結語 ==

 知事の中に、『憲法の破棄』を慾する
と公言する人も居るが、「憲法の破棄が
決定しない限りは、現行の憲法に従うと
される義務が、憲法・第99条にて課せ
られて居る」との自覚を有されたい。

 つまり「(A)憲法改正(破棄などを
含む)、(B)法の改正、(C)立法』は、
それが施行される間では、(D)旧法、
(E)または、自然的な慣習、(F)及び
現行の法規に従う義務が、公務員側にと
課せられている」のであり、憲法の改正
などを求めている事を前提に、違憲なる
活動や、不法行為にと着手をしても好い
とまで、倫理上において認められない。

参照

  • 憲法・第九十九条
  • 国家公務員法・第九十九条
  • 地方公務員法・第三十三条

 よって現行法規(憲法や法律、規律)に、
反論があっても、別に変な事でも無いが、
それらを議事にて論議を行うのが議員達の
仕事であり、国民からの要望が無く、また
議員の個人的な観点を議会に持ち出すのは、
現状のような国民性の原因となり、不経済
と成るのだから不適切であり、民の国民性
などにおける基準を、現行の憲法に置くと
されるような行政が必要とされ、それらを
阻害するような政治、宗教活動は、憲法の
前文に習い、排除される必要が有るのかと
想われ、それを行政に求める。

 なお、現行の憲法に「われらは、これに
反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」
との記載が有り、その義務を果たすと言う
程度の報告書である。

 人間関係の力学は、視点と支点を変える
ことにて、自由に成るのかと想われますが、
我が国で言う自由は、憲法・第十二条にて
規制をされている通りである。

日本の国民、その一人より

報告書の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

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