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北方領土は、日本固有の土地?

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投稿日 2009/7/4(土) 午後 8:09

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戦後、60年を経て今頃?

 民法で言うところでは、不当に占拠した土地でも
次のように記されている。

第百六十二条

 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と
他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

同条二項

 十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と
他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、
善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を
取得する。

第百六十三条

 所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、
平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い
二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。

第百六十四条

 第百六十二条の規定による時効は、占有者が任意に
その占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われた
ときは、中断する。

第百六十五条

 前条の規定は、第百六十三条の場合について準用する。

 つまり日本国は、国内法における民法にて設定をされた
内容や、「 北方領土居にて生活をしている民に日本人が
居ない 」ことなどを踏まえて考えれば、「国土しては、
その管理などを怠っており、不当に占拠をされていたとの
状況にあっては、国際法廷などに、その問題解決を求める
申立を行える立場に有りながら、それを行わなかった」と
言う経路を考慮すれば、国家が民に対して行った本件にと
纏わる立法の提起は、国際的な観点からも意味が無いかと
想われ、且つ、只単に国交摩擦を故意に発生させて、民の
意識としての国交断絶を目論む両国間の国政などによって、
設定をされたとの可能性も否定できない」との状況にある
と想われる・・・(。-`ω-) ん~♪

( -ノω-)こっそり♪<一言で言うなら、故意に問題意識を民に抱かせてる行為で団結心を煽る♪

(∇〃) .。o(こう言う問題は、国民意識の統括を図る時に行われる特徴がある♪)

結論

 Reportでも既に、『 国際司法を利用されたい 』と
配布を数回行ったが、それに対して、どの現行の政党が
思案を行わず、論議の課題として取り上げないのだから、
その点での全政党の存在価値は、私にとって無い。

 軍事によって利益を得られるのは、過去の記録などから
見ても、財閥系だけであって、生存率などの観点からも、
皇室(王室を含む)を除く、一般の民の観点では、代議士
などだけで、それ以外の生存率は、一気に低くなる。

 人口の調整も行わず、性交利益の感覚だけにて人口が
増える状況にあって、宗教的な観点で言う家族計画より
もっと深刻な状況に有りながらも、『 民の統一 』を
利己的に計りたいとする、宗教的団体が多く、それらの
素行も悪いことは、だいぶ前から解かっていたが、公安
などの活動も、不義的に行われ、且つ自衛隊までもが、
利己的に活動をする(職務上、上司の判断に従順になる
観点から、末端の活動者の責任は、この場合に考慮を、
するに値していない)場合も有り、大いに問題視される
状況にあったのが、約2年前までかと想われる。

☆なお『 性交 』と言う文字は、本文でわ適切である。

 そうした過剰となった人口を減らしつつ、神仏などの
籠のあった人員のみが生き残れば善いなどと言うように
紛争の原因を故意に作る行為は、人間として恥じ入ると
言うに値する行為であるが、それに民も抵抗ができない。

 挙句の果てには、似非開国主義者までもが異国の人員
などを団体長に起用するに至っており、呆れ果てる。

 そうした結果は、戦後からの世代が、『世襲的な人員
と団塊の世代』などにて引き起こされた結果であるかと
想われ、その世襲に纏わる責任などが問われている。

 つまり本件で言う「 Russiaとの領土問題に付いても、
世襲的に約3世代後の提起であり、それまでの過程等を
考えれば、どれほど一般の民を愚弄していたか伺えるに
至っている 」と、一般の民の一人として感じられる。

 また選挙は、立候補者の不信性から投票に参加しない
場合で、「 結果的に、当選者に投票したと同じ責任が
課せられ、責任がむがれる事には、至ってない 」との
実質的な結果を把握して無い一般の民による責任なども、
重いのかと想われる。

 限られた条件の中でも、最善なる選択をする必要等が
あるが、それを放棄している者は、不平、不満などを、
口にしたり考えるにも値しないのかとも、判断できる。

 本件の結論としては、「 国が民に、北方四島などが
日本の領土である場合の利益性と、不利益性の説明等を
十分に行わず、一般の民による国民意識に付いてRussia
との対立意識を抱かせる程度の立法であり、それを損失
として考えるなら、何ら利益の無い立法であったかとも
想われる 」と言うのが私の私論である。

 これは、国に限らず、あらゆる物(者)にも言えて、
「自己が管理をできない物(者)を、占有しているとわ
言えない。また、他の者(物)が公共の福祉に反さない
と言う程度の自由の追求と、公共の利益の為に利用等を
行うと言う場合には、何ら不当、不法性が無いとも言え、
人間関係においても、同じことが言える」と法規的にも
判断されるのかと想われる。

 つまりは、親子関係の破綻なども、似ていると言った
事だけども・・・(-ω☆)きらぁ~ん♪