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北方領土問題にRussiaの大統領は・・・

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投稿日 2009/7/12(日) 午後 8:40

2島返還の意思表示?

 そもそも戦後から60年を経て、且つ
現行においては、その北方領土に日本人
以外の住人が居る事を考慮するならば、
日本国側の意見であれ、Russia側にての
意見であれ、重視されるのは、現状にて
「そこに住んでいる人達の意見である」
っと私は、想っています。

 つまり戦後においては、領土的な問題
と言う観点で、『おざなり』にされてた
問題を、今時期に『 返還 』などとの
意味合いで論争をするには、値をしてわ
無いのかと想われ、双方の国家的な意見
と言う意味合いでは、「 現地住人達の
意見を公開する事無く、また政府的にと
課題を設定しているようにも想える現状
などを見れば、日本国の憲法や、民法に
比較して考えると、最重要視されるのは、
現状において、そこにて生活をしている
人々の生活安全(安定)であり、それを
奪うような状況は、国交的な問題である
とされても、民の観点から指示をすると
限らない 」っと考えている。

 戦争であれ、今回の領土問題であれ、
結果的には、民が被害者になるのであり、
国家間は、国益単位での損得勘定により
交渉されてしまう。

 しかし日本人の気質として求められる
憲法や、法規に照らせば、「 まずは、
現状で生活をしている人達の意見や意向、
そして、日本国側としての考えに同意を
得られるのかが問われる 」のであって、
『60年を経て』返還の検討をされても、
別に全日本国民が、同意をしている等と
言えないのが現状かと想われます。

Russiaの目論見

 私の推測だと、[ がすぷろむ]の問題が
あって、それを有効活用するためには、
日本との国交と、それに伴うPipelineの
設置を検討する必要が有る。

 しかし北方四島がRussiaの物であると
言うなら、その設備は、Russiaが設置を
する必要が有る。

 だが日本の領土になるならば、日本が
Gas供給のPipelineを設置する事になる。

 つまり経済的な観点や、将来性などを
考慮すると、北海道地域のGas供給などを
見込まれ、その利益などを考慮するなら、
二島程度の返還であれば、採算が合うと
目論んで居るのかと想われる。

 更に返還に付いて実質『売り渡し』を
検討している可能性もあって、現状にて
住んでいる日本国籍以外の人々に対して、
『 立ち退き資金の請求 』をされると
いう可能性も高く、結果的に『売却』を
される事にもなる。

 その観点から考えれば、元々日本国の
領土で在ると二島返還の条件を明示して
いる時点で、『 不当占拠の認識が在る 』
と法的に判断できるのかとも想われるが、
現状における住民の意向を確認している
と言えず、相応なる立ち退き費用の負担
などを日本に請求する、第二段階の交渉
などが生じる可能性を否定できない。

 よって日本国としては、自国の民に、
『 相応なる経済的な利益を釈明して、
且つ、現状における住民の意向なども、
確認しつつ、返還請求を進める 』と
いう展開が必要になるが・・・。

 現状において日本国は、(1)自国の
民に対して、経済的な利益や、その他の
有益性を十分に説明をして無い状態にと
あって、(2)且つ現状における返還の
対象となる二島の住民の意向などでも、
国家機関から公式に発表をされて無いと
言う状況から、「 現状住民の意向を、
無視した交渉である可能性 」も否定を
できない状態にある」のだから、国内の
問題や、Russiaとの国家間における問題
などと異なった国民意識と言う観点での
問題が残っている。

結語

 日本国は、国民に対して「(1)北方
領土が日本の物であることの根拠だけで
わなく、現状に居住する人々の意向等を
確認しつつ、それを公言する義務があり、
(2)国家間での交渉で現状に居住する
民の生活を侵害するような事は、現行の
日本国憲法、並びに民法などの観点から、
民の立場で許されない」と想っている。

 またRussiaは、既にGasの供給問題で、
供給地域に対しての経済的な問題から、
供給の停止に纏わる問題が生じており、
それに伴って、近隣の地域でも依存的に
Gasの供給が止まるなど、「一般の民に
対して、大きな損失を与えたが、それの
理由は、原因国に責任が在る」として、
公言をするなどGas供給国としての責任
と、民との関係を無責任的に展開する
傾向も在り、経済戦略的としての武器に
使われる可能性も否定をできない。

 よって、日本国としては、Russia側が
現状に北方四島に住む住人の意向などを
確認して無い、または、その意向などを
日本国の民に伝えて無いとされる現状に
おいて、自国の関連する民の意向を確認
する行為を怠っている国家に対しては、
北方四島中の二島返還を申し出ていても、
(A)後の経済関係、(B)住民の生活
保障、(C)後での『がすぷろむ』交流
などに伴う経済関係と、そのRiskなどを
考慮すると、好ましい申し出であるとは、
言えないのかと想われる。

 少なくても日本の民である一人として、
北方四島における経済的効果の説明を、
国家から十分に置けておらず、それらを
国家側でも公言して無い状態にあって、
戦後60年を経て、それが不当に占拠を
されて居たのであっても、そこに善意の
占拠者が居住をしており、仮に悪意的に
占拠をされていても、60年を経て世代
と言う感覚では、2世代、3世代目が、
そこに居住をしている可能性もあるとの
観点から、その住民の経済性をも考えて、
融和的な解決手段で無い限りでは、その
交渉、立法、条約などに、否定的である。

 つまりRussiaにも問題が在るが日本も
相応なる問題があって、且つ、双方共に
先進国で在りながら、現状にて居住して
いる住民達への配慮意識に欠けていると
言う状態であると感じられるのだから、
それらを融和的に解決する新たなる手段
などを模索する必要があるのかと想う。

 なお、法的な観点から、「(A)領土
と言う観点で、二点返還の申し出が有る
時点で、Russia側に『 不当占拠の意識
あり 』と判断でき、(B)現状で居住
する民の意向は、公言されて無い」との
観点からも、「良き申し出と言え無い」
と個人的には、判断をしています。