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公務員に対しての罷免請求

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投稿日 2009/2/22(日) 午後 10:23

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趣旨

 国家、地方の公務員に対して国民は、
罷免の請求を行う事ができます。

日本国 憲法
第15条

 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。

例外

 裁判官に関しては、弾劾でしか罷免を
行えないとの定めが、憲法によって定め
られています。

 又、その為に『裁判官弾劾裁判所』が
設定をされている。

日本国 憲法
第78条

 裁判官は、裁判により、心身の故障のために
職務を執ることができないと決定された場合を
除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。
裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことは
できない。

必要事項

 罷免を行う場合には、必要となる事項がる。

書記官の罷免請求

                               平成21年○○月○○日

○○高等裁判所 長官

申請者  ○○ ○○ 印

住 所  ○○県○○市○○町 0-0-0

連絡先  携帯電話 000-0000-0000

1.罷免を請求する者

 (1)所属

 (2)名前

2.罷免をする理由

 (A)証拠物など

 (B)不当、不法行為ならば、適合される法規

結論

 よく国家公務員に対して、直接的に言い争いに
なってしまう事が有りますが、無意味かと想われ
むしろ『公務執行妨害』として立件されてしまう
と言う程に行ってわならない行為かと想われます。

 だからと言って我慢する事もなく、罷免請求を
行って、相応なる事実を基に調査してもらう事も
可能になっています。

 それらを把握してい無い国民性にも問題があり、
その点を考慮するなら、微妙な問題だと思います。