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高等裁判所で『即時抗告』は、行えないのか?

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投稿日 2008/4/24(木) 午後 8:53

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事実

 高等裁判所で、訴訟救助に対する抗告を行おうとしたが、
許可抗告、特別抗告のみしか行えないと、書記官に言われ、
仕方なく、それに応じた。

 ところが・・・

調査開始

(01)法的根拠の設定
 今回の事件では、民事訴訟法、民事訴訟規則が法規での
範疇になっている。その点を踏まえて、まず法的な根拠が
あるのかを追跡した。

(02)法務省・『民事訴訟法』の設置
 色々な展開があったが、結果的にわ「条文としての根拠
(つまり法的な根拠)が無い」と言う結果を得た。

(03)最高裁判所・『民事訴訟規則』の設置
 現状で行われている裁判所の業務としての見解等を聴き、
確認をしたが、『条文や法的な根拠が無い』との結果にと
至っている。

ここまでの結果

 ここまでの結果から、高等裁判所が『訴訟救助に伴う、
即時抗告を行えない』と言うことは、法的根拠が無いので
それを拒んだ場合には、自由原則に侵害をする。

自由原則?

 これは、以外にも法律を学んでいる人の方が、盲目にと
なることである。

 法律などの規則は、その定めによって拘束をされるが、
そのあまりに付いては、なんら拘束がされない。

 つまりは、自由である。

 以上の事を理解している人は、むしろ法律関係者以外の
人が善く解るような内容である。

 それらを今回の事件に当て嵌めて言うと次のようになる。

 高等裁判所の書記官は、訴訟救助に伴う決定に対して、
即時抗告を行うとの申し出に対して、それを行えないとわ
言えなかった。

 つまり高等裁判所では、この場合だと、即時抗告、許可
抗告、特別抗告が行えたのである。

 但し、自由原則と言っても抗告に対する定規があるので、
それを利用すると言う事になる。

 よって高等裁判所書記官は、訴訟救助に伴う決定に対し、
当事者から即時抗告の申し出があった場合は、それ相応の
書式を相手に指導する必要がある。

更なる追跡調査

(05)不信感
 法的な根拠もないのに、なぜゆえに高等裁判所において、
『訴訟救助に伴う決定の即時抗告が行えない』と言った、
業務慣習があるのかを追跡調査を行った。

(06)高等裁判所 民事事件係(つまり民事訴訟の受付窓口)
 業務として『訴訟救助に伴う決定の即時抗告が行えない』
と言う原因を追究する事などを踏まえて、問合わせをした。

受付の書記官>
 とある法律雑誌に記載されているように高等裁判所では、
許可抗告、即時抗告以外は、認められていないことなどを、
根拠にしている。

対応した書記官の主任(つまり上司)>
 裁判所の業務としては、裁判所法などがあり、それらに
基づいて業務が行われ、之までも許可抗告、特別抗告が、
行われていた。

 即時抗告と言うのは、受けていない。

 この点に対して、次の点を私は、指摘した!

民事訴訟法

第八十六条
 この節に規定する決定に対しては、即時抗告を
することができる。

  ↓
第三百二十八条
 口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを
却下した決定又は命令に対しては、抗告をすること
ができる。

  ↓

第三百三十三条
 原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告を理由が
あると認めるときは、その裁判を更正しなければ
ならない。

  ↓

第二百五十七条
 判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な
誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、
いつでも更正決定をすることができる。
  

 これは、本件で言う所の即時抗告が行われた場合、
各種の条文を紐付けると、上記のように繋がって、
判決をした高等裁判所が即時抗告に対し、民事訴訟法
第257条に基づき、更正をできる事を意味している。

別視野での見解

 高等裁判所は、之までの私の調査から「法的根拠が
無いのだから、それを『民事訴訟法の決定に対しての
即時抗告を拒む理由が無い』として、即時抗告を受理
することを求めた。

 その結果は、受理することを認めている。

 更に面白い展開があった。

 受理することを前提に、即時抗告に伴う料金などは、
必要なのか?と言う質問に対し、必要だと答えている。

          ( ̄ω ̄ ん?

  (∇〃) .。o(即時抗告ができないんだろうに♪)

 つまり、即時抗告ができないのであれば徴収される
収入印紙(1000円)を求められないのであって、
行えない抗告に対して御金を徴収できないのである。

 逆に、それを徴収すると言うことは、即時抗告が、
行えると言う事が前提となり、即時抗告が行えるか、
どうかを審判してもらうわけでわないので、それが
行えない(即死抗告が行えない)と判定されたなら、
1000円は、返金をされなければならないのだ。

さて・・・

 私の場合には、一部が認められたとされる決定に
対して、即時抗告をしようとしたのですが、それが
行えないと説明を受けて、許可抗告、特別抗告等を
提出することとなった。

 しかし、後での調査で、『即時抗告』が行えると
判明をしたが、訴訟救助に纏わる前納されることを
必要とする2100円の切手代を、支払うことを、
裁判所の命令で強いられたのである

 よって今回は、上申書を形成し、これ迄における
一連の事情を明記し、『即時抗告』の効力などが、
発生をするようにと、作業を行と言う結果となった。

おまけ

 実は、とある法律雑誌の文面で、『高等裁判所は、
許可抗告、特別抗告以外を禁じている』との記載を
行っており、それらを基に『高等裁判所では、即時
抗告を行えない』との解釈をしていると、裁判所の
書記官から聞いていた。

 その内容は、1998年に発行された物であり、
丁度、現行の民事訴訟法が制定された年に当たる。

 ところが、その文面を見る限り『高等裁判所・・・』
でわなくて『最高裁判所』でわないのか?と言う、
疑問に至り、その雑誌を発行している編集部へと、
問合せている。

(1)文面の表記に付いて
 その文節だけをみると、そうとも思えますが、
それらに付いて、調べてみます。

(2)裁判所の書記官が、引用して業務を行っている点
 冊子の最終頁等に、『法規以外の文面などは、
学説、論説であって法規でわない』と言うような、
記載を必要とする』との申しでに対して、一つの
意見として承ります。

 以上の返答が編集部からあり、現在でも調査中!

 ちなみに今回の調査では、全体で約5時間もの
電話を使用しているので、電話料金が心配である。

(´・ω・`) しょぼぉ~ん

だから、裁判所を訴えるつーねん!!!

おりゃぁ~! (ノ ̄ω ̄)ノ ┫:・'.: