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航空自衛隊に関する個人の思想問題は・・・ その1

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投稿日 2008/11/12(水) 午前 3:12

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訟廷(つまり裁判所)を使え

 国会で論議する問題でなく、個々の
思想に関する問題なのだから、それら
内容に付いては、裁判所にて争え!

 国会では、もっと別の事を優先して
論議してもらう必要がある。

そもそも・・・

 まず、国家公務員に課せられている
一般的な法規内容を確認してみよう!

日本国 国家公務員法

第96条

 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、
公共の利益のために勤務し、且つ、職務の
遂行に当つては、全力を挙げてこれに
専念しなければならない。

第98条

 職員は、その職務を遂行するについて、
法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に
忠実に従わなければならない。

同条2項

 職員は、政府が代表する使用者としての
公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議
行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる
怠業的行為をしてはならない。又、何人も、
このような違法な行為を企て、又はその遂行を
共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

同条3項

 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する
行為をした者は、その行為の開始とともに、
国に対し、法令に基いて保有する任命又は
雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第99条

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職
全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

 

第100条

 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしては
ならない。その職を退いた後といえども同様とする。

同条2項

 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に
属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者に
ついては、その退職した官職又はこれに相当する官職の
所轄庁の長)の許可を要する。

同条3項

  前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び
手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。

同条4項

 前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の
際人事院から求められる情報に関しては、これを
適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる
調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された
情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた
場合には、何人からも許可を受ける必要がない。
人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、
陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の
適用を受けなければならない。

第101条

 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、
その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその
職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する
職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律
又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねては
ならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、
それに対して給与を受けてはならない。

同条2項

 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な
災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に
従事させることを妨げない。

第105条

 職員は、職員としては、法律、命令、規則又は
指令による職務を担当する以外の義務を負わない。

第106条

 職員の勤務条件その他職員の服務に関し必要な
事項は、人事院規則でこれを定めることができる。

同条2項

 前項の人事院規則は、この法律の規定の趣旨に
沿うものでなければならない。

 この時点で、幾つかの法規に触れている部分が
あると言うことに気が付くのかと想われる。

つまり・・・

 前回は、防衛庁の天皇であって、今回だと、
その配下の総理大臣ってところ?

 更に言うなら、宙のほうの管理を担う?

結論

 国会は、個人の過失責任を問う所でなくて、
国家規模での問題に至る点で、それの危害が
再度に発生をしない為の思索を練る為などに
利用をされることが求められるが・・・。

 只単に吊るし上げとなるなら、刑事、民事
それらなどにて、法廷にて争って欲しい!

 別枠問題が多くあって、私の課題根底にと
なっている『自殺者3万人の低減』と言った
課題を設置して2年になるが、交通事故での
現象と比較すると、明らかに遅く効果が無い。

 むしろ他人を故意に自殺に追い込めるとも
される、『環境適応障害』を意図的に発生を
される環境を作るなどと言う分野などでは、
もはや、過労死なども含めて人命も消耗品と
公然になっている状況に至っている。