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平成20年(ハ)第951号 損害賠償請求

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投稿日 010/2/20(土) 午後 8:17

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書式の設定

立場当事者表記記号
|原告私甲
被告通信企業乙

所轄裁判所種別
八王子簡易裁判所民事
担当判事森 正宣 裁判官

状況(決定、判決など)

種別日付内容
判決 1.原告の請求を棄却する
  2.訴訟費用は、原告の負担とする

経緯[ 控訴]

紛争内容

 甲は、乙に対して販売干渉を行わないようにと
伝えおり、更に個人情報を他者にと引き渡す事を
拒む申し出をしていた。

 そもそも、その理由は、乙にて光通信に関する
営業活動行為が過剰であり、平然と許可無く集合
住宅に立ち入り、突然の営業訪問や、電話による
断続的な営業活動が行われ、それに迷惑をしてる
と言う現象解消する為に、数年前から追求をして
いたいが、『(A)電話での勧誘、(B)戸別訪問 』
との二種によって、甲が乙に対して直接に苦情の
申立などを行っていたが、甲の業務改善などが、
みれられない為に、穏和(おんわ)に生活をする
権利を侵害された。

 また、そうした行為が平然と行われる事情を、
甲が独自に調査した結果、丙に多大なる過失が
有る事を解ったので、損害賠償を請求している。

(1)個人情報の保護に関する違反
(2)穏和(おんわ)に生活をする権利を侵害
(3)紛争に関する事件内容の事情調査

甲から提出した書類など

種別日付
救助平成20年10月03日
訴状平成20年10月03日
甲1~11号証平成20年10月03日
放棄書平成20年10月15日
上申書平成20年10月03日
準備書面1平成20年12月25日
訴訟内容の変更平成20年12月25日
準備書面2平成21年01月15日
準備書面3平成21年01月23日
準備書面4平成21年03月06日
準備書面5平成21年03月09日
準備書面6平成21年03月16日
準備書面7平成21年05月18日

☆日付に付きまして
 日付は、書類に記載をされている日付で、
その書類が裁判所、または、相手に提出を
された日付とは、異なります。

乙からの書類など

種別日付
答弁書平成21年01月14日
乙1~2号証平成21年03月05日
準備書面1平成21年03月05日
準備書面2平成21年05月14日

☆日付に付きまして
 日付は、書類に記載をされている日付で、
その書類が裁判所、または、相手に提出を
された日付とは、異なります。

感想

 不思議なのが、不法行為が不法行為として
認められないと言う点が大いに問題視される。

(1)個人情報の保護に関する違反
(2)穏和(おんわ)に生活をする権利を侵害
(3)紛争に関する事件内容の事情調査

(1)は、契約義務違反
(2)は、居住地不法侵入
(3)は、単純な損害賠償(調査必要)となる。

 担当の裁判官は、「民法706条を元にして、
それをが認められない」と言う趣旨の判決にと
成っている。

 後にて、当方から出ている書類などの全容と、
裁判所からの書類の全容は、著作権法に基づき、
UPします。

 

補足

第七百九条
 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を
侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

著作権法

第十三条
 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の
目的となることができない。

第一号
 憲法その他の法令

第二号
 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法
(平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。
以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年
法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下
同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの

第三号
 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で
裁判に準ずる手続により行われるもの

第四号
 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の
機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの