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航空自衛隊に関する個人の思想問題は・・・ その2

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投稿日 2008/11/12(水) 午前 3:13

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個人の思想と、自衛隊員

 彼らの立場は、時として微妙な心境にと
陥るのかと想われる。

 実務を知るのは、彼らだけであり、一般
国民などは、その公務に参加をしない限り
理解が出来ない。

 その昔、日本国で226事件があった。
近代文化的な226事件であるのかとも、
想われる。

 しかし結論から言うなら彼ら航空自衛隊
隊員達が主張する言論の自由以前に、憲法
前文が有る。

日本国 憲法 前文 一部抜粋

 日本国民は、正当に選挙された国会における
代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫の
ために、諸国民との協和による成果と、わが国
全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることの
ないやうにすることを決意し、ここに主権が
国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が
これを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる
原理に基くものである。われらは、これに反する
一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 この文面に鑑みるなら、「再び戦争の惨禍が
起ることのないやうにすることを決意し、ここに
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を
確定する」との趣旨に航空自衛隊の主張をする
規範と活動内容との観点で、当てはまるのか?

 そして・・・

第9条

 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による
威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段
としては、永久にこれを放棄する。

同条2項

 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第12条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の
不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、
常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 つまり、公務員としての立場で、主張できる範疇に
ないが、国民個人の人格権としては、認められるとの
範疇にあるのかと想われ、公私混合的な国会議会での、
吊るし上げ的な状況には、疑問がある。

 つまり、公務と言う観点で法規に照らせば、違憲と
される違憲に当てはまる部分が無い。

 しかし私的な部分では、公務と異なり、何ら個人の
主張であって、正当性を暴力的かつ、不当、不法的に
主張をしていないのだから、別段に個人の思想などを
問われることも無いかと想われる。

 但し、問題視をされるのが、公務の一端で、それを
(今回の論文憲章の提出を)行ったのか?が、問われ、
その観点から考えると、公務の一端となる限りでは、
公務員としての責任が課せられて居るのだから相応の
責任もあるとも想われる。

結論

 そもそも、司法で解決をしろよ!

 日々において、国民との信頼関係の薄い人員達にと
吊るし上げられている現状には、事件の内容以前に、
その追求に伴う気質からも、嫌気を感じている。

 先の条文に照らせば、殆どの人が、その責任となる
範疇を理解できるのかと想われる。

 それらを示さずに、論議している状況は、むしろ、
公然と国民を侮辱している状況にあり、広く考えれる
ならば、加害者となる人員の尋問行為をも、当事者を
侮辱しているに値するのかと想われる。

( -ノω-)こっそり♪<裁判官だって、不当、不正、不法行為をする時代に・・・w

(∇〃) .。o(それ以下の倫理性の国会議員から、諮問されるのも信頼性にかける♪)

 そもそも、現場人員の志を、革靴で踏みにじると
言うような応対は、自衛隊員に対して失礼かとも、
想われる。

 今回の事件で、個人の自由を尊重したければ、
個々が法廷にて争う必要があるのかと想われ、
戦いの場を誤っているのかと国民の一人として
判断をしている。

 よって処分や待遇に対して、相応に逆らうと
言うことも、権利としてあるのかと想われるが、
相応にして以下の憲法条文を、今回の事件にて
加害者とされる人達は、参考にされたい。

憲法

第31条

 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の
刑罰を科せられない。

第32条

 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を
奪はれない。

 但し、航空自衛隊員における過剰とされてる
活動に対しては・・・

憲法

第12条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の
不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、
常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第15条

 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。

同条2項

 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の
奉仕者ではない。

第16条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令
又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、
平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる
請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第17条

 何人も、公務員の不法行為により、損害を
受けたときは、法律の定めるところにより、
国又は公共団体に、その賠償を求めることが
できる。

 ・・・航空自衛隊員は、之らの条文から
免れられるのだろうか?

おまけ

 軍事的な対応を必要としない、非武装的な
国家が憲法によって求められているのですが、
それにおける限界と、正義の為に戦っていた
人達が、『Terrorismに転化する事情と私情
(悪が存在する時は、正義の戦い、悪者が、
居ないとされると解散する必要があるが?)』
と言う関係がある。

 つまり、憲法の趣旨から考えれば、理由が
『戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久に、
これを放棄する』との観点で、駄目なのかと
想われるのである。

 しかし『戦争と、武力による威嚇』などを
好む人格も、存在をしてる。

 結果的には、殺人行為を含む暴力的なる
戦いの場を好む人格が、万国におり、その
人格が欲する自由を満たす必要があるかと
想われる。

 がぁ~♪

 日本には、それがない!

 よって、他国民となって、相応の活動を
すれば、事が済む。

 逆に言うなら、日本国で許されない事でも、
他国では、合法としている国があり、そこで
移り住むことなどは、憲法上で拒んでないと
されるのだから自由の尊厳は、阻害されない。