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衆議院解散に纏わる国家賠償は、可能か?

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投稿日 2008/9/13(土) 午後 9:40

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まず日本の国民性

 日本の民の面白い所は、文句を言って暴言や
不当、不法な行動を行う事ができても、正当な
行為で反撃でないとの特徴がある。

 これは、先進国における民主的な各国にても、
同じ現象がある。

 ちなみに、共産、社会、独裁などの場合には、
暴力的に一斉されるので、基本的に発生しても
制圧をされ、政府側の制圧力が弱ければ革命と
なる。

 しかし皮肉な事に暴力的な革命以外の方法で
革命が成立した国は、人類史に無い。

 又、『静かなる革命』は、只単に文化向上に
纏わる機構改善に過ぎないと言う程度になる。

衆議院の解散と、国家賠償

 さて衆議院の解散に付いてであるが以前から
個人的に想っていたのですが、「なぜ解散等を
する必要があるのか?」が問われています。

1.国民の意見を反映させる為

 これは、国会の議題に上がった課題が議員の
内部で収集が付かなくなり、その為に改めて、
国民の意見を伺う目的で、解散する方法。

2.与党の票集め

 これは、少数派の反論が正統的である為に、
与党の理想案に収集が付かない場合、与党での
陣営における利益確保を見越して、少数派等を
議会から排他しつつ、自己陣営の票等を集める
ために用いられる。

 ちなみに『2.』であるが、本気で阻止をする
と言うなら、個人手あっても司法にて簡単にと
改正できる。

 つまり、その手段を知らない国民は、長年に
妙な立法によって苦労を強いられるのである。

既に自衛隊の海外派遣などで、訴訟が発生している

 これは、国会で決定がされた法規であっても、
その範囲によって、違憲(つまり憲法の許容な
範囲を超えている)とされる部分に付いては、
民の申し立て(つまり提訴)によって、それに
纏わる論争が法廷で行われる事となる。

 しかし場合によっては、膨大な日時を費やす
こともあり、駐在米軍や自衛隊機地などによる
騒音公害訴訟では、数十年間も争われた末に、
団体訴訟であったが、当初の人員が高齢になり、
他界してしまった後に、損害賠償が認められる
など、「被害者の人生において、之ほどまでに
屈辱的な判決が無い』と想われる程の結果等を
発生させているのが現状の訟廷行為である。

 率直に言うなら、公的機関として司法分野は、
孤立しているだけでなく、文化的な意味合いで
途上、孤立している。

もともと防犯を追求していた・・・

 犯罪は、どうして発生をするのか?

 誰しもが犯罪者に成りたいと想って、犯行を
行うのか?

 などとの自己の性格や倫理性と比較をして、
色々と悩みつつ、犯罪の発生を論理的、物理的
との二つの観点で、どのように抑制をするのか?

 が、私の課題に成っている。

 ちなみに、もともと都市政策の一端における
課題の一部であって、根本的に『都市政策』と
言う課題の一つに過ぎない。

 その起源は、首都高速道路や建物のConcrete
(こんくりーと)建造物における、寿命と耐震
などにおける問題の提起から発展をしているが、
犯罪の心理は、自己の性格、心理を理解すると
言う意味合いとを比較しつつ、他人との調和と、
犯罪の抑制などにと、発展をした物である。

 つまり私の倫理性の追求の延長に防犯、自衛
などの概念にと、繋がったのである。

さて衆議院解散における国家賠償請求ですが・・・

日本の憲法に次の定めがある。

第十七条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を
求めることができる。

 さて、その法律とは?・・・国家賠償法である!

訴訟の設定>

1.国会議員(つまり国会代議士)は、国家公務員である。

2.憲法・第17条の規定に基づき、衆議院を解散した場合、
 それによる被害を民が、国家賠償として求める

請求の趣旨>

(1)
 現行における衆議院の解散は、内閣総理大臣が閣議を開き、
各国務大臣の全員一致によって、解散決議の結果に基づき、
その内容を天皇陛下に伝え、その解散を承認されたことにて、
成立する。

(2)
 しかし、その衆議院選挙に伴い、多くの国家機関や、その
影響を受けて、損害を受けるとされる民が大勢いる。

(3)
 よって国、内閣各大臣に、解散によって生じる損害賠償を
行う。

請求>

1.解散時の内閣各国務大臣の責任

 A.解散の決定は、内閣各国務大臣によって行われたもので、
  それが国民に利害関係が生じていると明確になる限り、
  その責任を負う。

 B.よって、その責任として解散の為に発生した次期での
  衆議院選挙には、参加をさせない。

 C.解散によって生じた損害を、各国務大臣の責任として、
  請求する旨があり、給料の返還、損害賠償を請求する。

2.国の責任

 A.衆議院の解散は、天皇の公務とされるが認証業務であり、
  実質的な判断能力が無く、つまり天皇陛下の一心にて、
  衆議院の解散を留める事ができないのだから、それらの
  責任が天皇陛下にあると言えない。

 B.しかし、そうした業務習慣がありながらも内閣国務での
  各大臣大臣は、その請求を行っているのだから、それの
  責任は、実質的に各国務大臣にあると判断できる。

 C.一見して、内閣の相対的な責任は、国民に帰属するとも
  判断できるが、その被害を民や、配下の公共機関などが
  訟廷などにて、正規に主張されるに限り、法廷において、
  それらの主張に基づき、審判を求めることが、民等にも
  権利として与えられていると、理解できる。

  (日本国・憲法・第17条、第32条を参考)

 D.よって民などは、衆議院の解散によって被害があったと
  明確にされる限り、その損害を国、各国務大臣などにと
  請求ができる。

   但し、『天皇陛下の責任を含めて問いたい』と欲する
  者も居るかと想われ、それ相応に『自由』に提起をされ
  たい。

   尚、一般の国民である私の提起だと、天皇陛下には、
  『衆議院解散における責任は、無い』と今のところは、
  判断をしています。

 っと言うように、上記の内容にて、訴状の一通でも、
作成ができるのかと想われますが、不当、不法、悪意が、
有ると言う場合には、相応に評価され罰せられることも、
十分に把握する必要があります。

この内容は・・・

 極左、極右など、その他でTerrorism等として対抗などを
するのでなく、私の提起している戦い方(訟廷での論争)が
不当、不法行為などよりも有益性がある事を、追求したく、
その結果を求める場としても、訟廷が重要な意味を担うと
言うことを、多くの人に理解してもらいたく記載をしました。

 人であれば、少なからず人生の一度や二度、他人などを
恨んだり、殺意を抱いたりする事もあったかと想われます。

 我慢できることもあれば、我慢できないこともあったり、
その時に我慢ができても、後に当人が気付かないうちに、
心的外傷(つまりは、Trauma)にとなる場合もある。

 あらゆる宗教では、「己の真の敵は、己の中にあり!」
と定めていますが、その意味が単に「自己の倫理性だ!」
と言っている事に気が付く、信者も少ないようです。

 本気で日本を改善したいと想うのであれば、正当なる
方法にて、働きかけるのが現代の日本人として行う事が
求められている手段であると想われます。

 不当、不法行為よりも利益性のある、抗議や紛争等の
行い方によって、日本の文化が更に向上するのかとも、
想われます。

 尚、就労をしていても、不当、不法行為であったり、
それの認識がなくても、そうした業務に参加をしつつ、
「私達は、就労をしているんだ!。多少のことでも、
明確にされなければ、良いんだ!」と言う意識などを
もって活動している民も多く、そうした意識などを、
宗教団体が支持していることも、既に把握をしている。

 日本国憲法や、その配下の法規も守れない人員が、
宗教における真意の教えや規則を守れる訳も無いと
私は、判断をしている。

 まぁ~、改善するべきと所は、沢山あるらしい♪

例えば、どのようなことが衆議院の解散に纏わる国家賠償に値する?

 色々と有るのかと想われますが、衆議院の解散で
独特の損出を得たという事が明確になる場合にと、
限られるのかと想われます。

 解りやすい例でとしては、国会議員の名簿などで
内閣が変わった後に、直ぐに改められるような場合、
名簿の印刷などが行われていると、相応の改定等を
必要とする。

 それが民間による自由出版であれば、責任範疇が
合間になるのかと想われますが、公的機関が外部に
任意で発注を行っていた等と言う場合には、相応の
損失があることが明確になります。

<参考 YahooNEWS>

 これ以外にも、色々とあるのかと想われ、相応の
損失が、色々なところで発生することが予測されて
いるのかと想われます。

 しかし一般の被害の無い人々にとっては、把握が
できない内容であって、訟廷などで立証されないと
言う限りでは、世間的に主張を行っても、損害賠償
請求と言う意味合いで、国や代議士が応じる事等が
無いのかと想われます。

 それが子供の『積み木崩し』と異なる所であると
私は、判断をしています。