記事一覧

訴状、無情の響きあり!

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/10/29(月) 午前 2:53

ファイル 4812-1.jpeg

今回の写真

(∇〃) .。o(この画像は、Internet上で拾って来た物です♪)

『あたいは、芸術作品じゃない!』

(∇〃) .。o(芸術でなく、天然的作品と言う♪)

五件分の答弁書がようやく揃った!

 毎回に思うのですが、どうして公的機関の
訴訟に関してわ指定代理人(訴訟代理人)の
数が沢山居るんだろうか・・・(。-`ω-)ん~♪


7人

国、都、市
8人


3人

企業
当人

公社
7人(内:担当一人)

 名前だけ連ねれば、多少のはったりが利くと
思っているらしいのだが・・・(。-`ω-)ん~♪

どの訴状も『争う』『原告請求の棄却』を裁判所に請求された

 逆に、その行為によって原告に対する精神的な負担、
及び後に継続的になる裁判手続きなどによる負担等が、
発生をする為に、釘を刺す。

 正当な理由が無く、又不意用意に法廷行為の延長を
試みるが如くに、法廷手続きにおいて働き掛けた事を
主として、別枠で損害賠償請求を加える。

 当然と言えば当然であって、そもそも「争う」との
表記がある以上、その様な好戦的な表記がある以上は、
なにも法廷で争うだけが争いの場でわ無い。

『不当行為者たけだけしい』と言う感じである。

法的基準は、不動である!

 法律基準が不動なので、弁護士を何人付けても相手が
有利になることが無い。それに、一つだけの利益の為に
訴訟を起すのも、そもそも間違っている。

 複数の利益を見出して、訴訟を行うのが好ましくて、
勝訴だけが、有益だとわ限らない。

 敗訴となっても、有益になるような内容で無い限りは、
弁護士に誘惑されても、訴訟にしない方が良い。

 逆に、『腹の虫が治まらない!』と言うような場合は、
当人訴訟で、自分自身が相手の存在を理解為の努力等を
することが求められる。傭兵を雇うが如く、他人任せの
訴訟なんて、言い様に利益を掠め取られるだけである。

司法界の傭兵狩り

 もともと弁護士を公務員化する考えがあり弁護士会を
解散させると言う想いもある。

 私が暴力団の存在を追及し始めてかなりの時が経つが、
彼らの不当活動に対し、一つだけ印象に残ってる言葉が
ある。

『食ってく為だよ・・・。』

 さて近年、私は、法曹界で弁護士的な活動をしている
者に対して、『不必要な法廷行為、法廷外和解活動』が
多い事を指摘すると、弁護士も同じような事を言った。

『私達は、どうやって食べてと言うんですか?』

 憲法配下によって国家の基礎となる論理的な国民との
契約で成り立っている。
 

 司法におけるNash均衡である。

         原  告
       公 正  利 益

被  公 正  ○    ▲

告  利 益  △    ■

 尚、「公正」とは、『公(法規定)の下に公平であり、
それが正しい状態』だと解釈をしている。

 公正的に双方で、活動されれば、双方に利益がある。
しかし、共に利益を追求し始めると、双方で不利益が、
生じてしまうのである(■)。

 私の場合、「公正」を支点にしているので、それらの
判断を基本的に裁判所に、ある程度を委任しているので、
『基本的に被告と争わない』が、裁判所からの釈明や、
原告として被告の主張に対する釈明請求などは、行う。

 つまり「争う」と言うより、立証される内容と法規を
照らし合わせれば、争うまでも無く答えが出る。

 上記の場合、△と▲の違いは、裁判行為により、得た
損得勘定で△が被告の過剰出資、▲が原告の過剰出資を
意味しており、基本的に損出となる。

 ■は、裁判の結果によって、どの様な判決が出ても、
双方で経済的観点から不利益が生じてる状態を意味する。

訴訟をする際に注意する点は、「■」である!

 訴訟行為において、基本的に50万円以下の訴訟は、
それが通常訴訟となると、原告、被告共に、不利益等が
生じる場合が多い。

 得に法定代理人を立てる場合には、要注意である!

 法定代理人が一番に得をする事になる場合もあるのだ。

 それが「■」であって、そうで無い場合においても、
当事者同士が法廷に出て、訴訟手続きを経た結果では、
訴訟の為に、仕事を休み、答弁書、準備書面、証拠集め
などの時間的な用途などを考慮すると、裁判に勝っても
利益となら無い場合がある。

 逆に、そうした盲点等を突いて「労働基準法、労働者
派遣法」の不当行為を行い、雇用者に対して不当に働き
掛けることが多く発生をしている。

 更に、そうした行為を国は、既に黙認をしてる状態で
それを改善しようとは、ここ数年において行われて無い。

労働審判(地方裁判所)

 但し、唯一司法分野で「労働審判」なる特別分野が、
新しく出来ており、労働基準法、労働者派遣法の知識を
有した専門的な審判者によって、審議されるのですが、
その効力が裁判所の判決より弱く、審判結果に対して、
どちらかが(両方なら当然に)不服申し立てをすると、
通常での地方裁判所における法廷手続きに、移行すると
言うことを意味する。

 よって審判の結果が比較的に早い時期に出たとしても、
その結果を否定し上申すれば、その効力が無くなるのだ。

 そうなると「労働審判」に費やした時間や経費などが
無駄になる。

 それらを考慮すると、初めから地方裁判所にと提訴を
した方が早い場合もある。

 基本的に、提訴された側が、原告に対し負担を与える
為に、上申などをする場合も、手段としてありえるのだ!

 労働審判では、殆どが賃金未払い等の金銭的に纏わる
問題であって原告側が経済的に困窮している場合が多く、
それを見据えて、『原告の経済事情の基礎を破壊して、
訴訟の維持を難しくさせる試み』などもある。

結論

 結果的にわ民事訴訟が、戦いの場であって戦略思考に
長けた者が、不法性にか関わらず有益となる。

 ちなみに原告の請求が10万円とし、判決で5万円と
なったならば、5万円の防御に被告側が成功をした事に
なるのですが、基本的に、訴訟代理人が被告側に経てば、
それ以上の報酬を得ていることが多い。

 果たして、それが民事裁判として公正だといえるのか?

 それを今まで国民が問わなかったが為に現在のような
不当就労の強要や、悪条件の雇用に耐えなければ収益を
得られないという結果を招いている。

 弁護士は、只単に法的な知識があると言うだけで特定の
不当、不法行為が立証されれば、基本的に原告の勝ち。
但し、Defense(防御)と言う観点から、原告の請求等を
軽減すると言う働きがある。

 ちなみに初めから原告の請求等を、一般的に言う所での
請求枠以内に収めておくと、相手がどんなに頑張っても、
それ以下になることは、無い。

 それらのUnderlineを把握するには、判例などを参考にし、
訴状などに「○○の判例に伴い××である。だから本件も
○○であり、××である」と主張すると、有益である。

 しかし類似適用の範疇は、その提訴の原因基礎が同様で
ある場合に限られ、それ以外だと類推になって、裁判官の
酌量を委ねられる事となる。

 私は、法廷において被告に対し『争い』を求める事を、
想定して、訴訟を発生させていない。

 しかし被告側から「争う」との表意がされたからには、
その手段を選ばず、敵として戦う。

 「争い」の原理が理解できない人物が平然と「争い」と
言う言葉を使い、公然と自らが正しい行為にて争っている
などと誤認している者によって、Terrorismの有益性が、
立証されているとの結論に達している。

 但し、私の目的わ折衷中和論であり不当行為の無益化が
主たる目的となるので、普通の民事訴訟とわ異なると想う。

 NoKill法手(のんきぃ~ほーて)♪

          よろっちゃの男 (-ω☆)キラ~ン♪