記事一覧

宅建21 『 宅地建物取引主任者の業務 』

Yahoo!Blogs からの移行

投稿日 2009/8/11(火) 午後 7:27

取引主任の設置

 宅地建物取引事業者は、従業員が5人未満だと1人、
それ以上の従業員数では、、従業員5人ごとに、1人の
取引主任を設置する必要がある。

( -ノω-)こっそり♪<従業員が6人なら、二人なのかな?

(∇〃) .。o(つまり『 10人未満で、二人必要 』だと言うことは、解かるが♪)

 つまり「 一人でも開業を行える 」のですが、相応に
登録の交付を受けた者である必要が有る。

 また、その登録を受けた人は、『 登録証 』を御店の
来客者に解かり易い場所に、表示する義務も課せられてる。

『 取引主任 』でなければ、できない業務?

 物件の重要事項(その物件における特定の詳細事項)を
説明したりする場合には、『 取引主任 』でなければ、
行えない。

 つまり、その規定によって先の『 登録者の設置 』が
必要になる!

 逆に『 資格を有した者 』は、「 取引相手に対して、
不足無く、取引上にて必要な情報を提供する必要が有り、
それらの事項を欠如した状態で、契約を進行することは、
好ましくない 」とされている。

 そして、もう一つの専門業務として宅地建物取引業法の
37条に記載の有る書面を、発行する業務があって、俗に
言う所の『 契約書 』になる。

宅地建物取引業法

第三十七条
 宅地建物取引業者は、宅地又は、建物の売買又は、交換に関し、自ら
当事者として契約を締結したときは、その相手方に、当事者を代理して
契約を締結したときは、その相手方及び、代理を依頼した者に、その
媒介により契約が成立したときは、当該契約の各当事者に遅滞なく
次に掲げる事項を記載した書面を、交付しなければならない。

 第一号
  当事者の氏名(法人にあつては、その名称)及び住所

 第二号
 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は、当該
 建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示

 第三号
 代金又は、交換差金の額並びにその支払の時期及び方法

 第四号
  宅地又は、建物の引渡しの時期

 第五号
 移転登記の申請の時期

 第六号
 代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、
 その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

 第七号
 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

 第八号
 損害賠償額の予定又は、違約金に関する定めがあるときは、その内容

 第九号
  代金又は、交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めが
 ある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置

 第十号
 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

 第十一号
  当該宅地若しくは、建物の瑕疵を担保すべき責任又は、当該責任の履行に関して
 講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容

 第十二号
 当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、
 その内容

 第二項
 宅地建物取引業者は、宅地又は、建物の貸借に関し、当事者を代理して
契約を締結したときは、その相手方及び、代理を依頼した者に、その媒介に
より契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を
記載した書面を、交付しなければならない。

 第一号
 前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び、第十号に掲げる事項

 第二号
 借賃の額並びに、その支払の時期及び、方法

 第三号
 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の
 授受の時期及び目的

 第三項
 宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、
 取引主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

つまり!

 『 宅地建物取引主任者の業務 』は、その資格を
有した物を通して、『 物件情報、契約 』などを、
紛争を避けつつ、且つ刑事的な問題が発生をしても、
相応なる法的な知識を有している者により、契約者の
利益を保護することが目的になっている。

結論

 土地建物における取引には、色々な紛争が生じると
言う可能性が多く、人の居住地や、営利目的での店舗
などを確保すると言う観点と、土地、建物を貸したり
することで、利益を得るなど、色々な観点での商的な
行為が可能であって、その分だけ紛争なども多い。

 それらを法規の規制にて、事前に紛争の原因となる
部分を取り除いたり抑制をする事により、効率の好い
取引が可能になることを目的としている。

 また、詐欺、脅迫などの刑事的な部分での問題等も
あって、それらを防止したり、相応なる対応などが、
行えるようにとの知識や、技能を有した者を通して、
契約をすることになる。

 更に、物件の説明などをするにも、提供する情報の
欠落などが無いように対応を行い、且つ、契約時にも、
法規にて『 必要とされる事項が、欠落の無い 』と
言う内容で、交わされることを目的としている業務に
なっている。
 

履歴

投稿 平成21年08月11日