記事一覧

日本国の失業率問題!

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2009/8/13(木) 午後 3:22

増えた?

 去年度の末から徐々に、改めて増加傾向に
あったが、最近になって徐々に回復傾向にと
あるのかと・・・(-ω☆)きらぁ~ん♪

平成20年度は・・・

 無料で公開をされている、国内の都道府県
別に色分けされた、図が有りました。

[[attached(1,center)]]

<参考 日本地図を失業率で塗りわけ>

<参考HP 日本地図と世界地図で見るセカイ>

自営業への起業を阻害されている?

 もともと、自営業など個人事業主が増える
ことによって、失業率も逆に減るのかとも、
想われるのですが・・・(。-`ω-) ん~♪

 しかし自営業を営むという点では、大いに
資本的な負担が課せられる事になる。

 また、「 自営業を営むに、多くの資本が
必要になる 」っと過信している人も多いと
想われる。

 私の経験では、1万円もあれば自営業等の
展開が行えてるが、月収入が15万円以上に
なると言うには、色々な工夫が必要であると
言う程度であるのかと想われる。

結論

 『 完全失業 』でなく、自営業などにて、
多少でも利益を得ていた方が、国家の負担を
軽減できるのかと想われる。

 しかし『 完全失業 』や、『 Homeless 』
との場合には、まず、『 健康の確保 』が
最重要視され、「 健康の基に、勤労活動を
行わなければ、勤労状態にも支障が出る 」
と言うのは、当たり前のことである。

 その点を現行の政府は、「 能力が無いと
言うのだから、労働力を提供しろ 」と言う
体制で、これまで国家体制が維持をされて、
いたのかと感じている。

 後に『 NEETの存在(違憲的な存在で
あるが、不法的な存在でわない) 』が生じ、
先進国としても、一つの国民性における問題
として、取上げられている。

 しかし私の追跡調査では、日本国の憲法で
言う所の「 勤労の義務(憲法・第二十七条) 」
との定めが有り、それ以前に「 職業選択の
自由(憲法・第二十二条) 」が記載されて
いる状況を考えれば、『 当人が、求めてる
仕事が無い 』との可能性も、否定できない。

 また『 軽犯罪法 』にて、「生計の途が
ないのに、働く能力がありながら職業に就く
意思を有せず且つ一定の住居を持たない者で
諸方をうろついたもの(軽犯罪法・第一条、
第四号)」は、『 拘留、又は、科料 』の
処分とされるのだから、『 引き篭もる 』
との現象には、別に法規上において問題視を
されるには、値をしてい無いことが解かる。

 逆に、『 Homeless 』っと言う存在が、
『 不法行為(軽犯罪法・第一条:第五号) 』
であって、本来なら『 拘留、又は、科料 』
との処罰に値をしている。

 ・・・が、それを『 見せしめ的 』に、
検挙をしていない。

 つまり『 Homeless 』を軽蔑視させる
ことによって、『 社会性を維持 』して
いることを意味している。

 本来なら、『 Homeless 』を検挙して、
且つ、国選弁護人によって、その該当者が、
何だかの保護を必要としている場合には、
相応なる対応を行うのが国家体制であって、
それが日本国憲法にて保障をされている、
基本的人権に値をするが、現状だと国家の
組織体制で、それを拒んでいる状態にあり、
『 厚生労働省、警察、地方自治体 』を
含めて、それらの体制を改善すると言った
状況に無いのが現状である。

 ・・・がぁ~♪

 『 Homeless根絶のReport平成21年度、
夏版 』で、上記の大作戦を展開するべく
Reportを提出する予定で、今年の秋には、
国家的に、展開をされて欲しい内容にとも
なっている。

 『 文化の底上げ 』っと言う作業にて、
次の段階で、『 物事への挑戦意欲 』を
促進する必要が有り、「 違憲的落伍者を
産出しない国家体制 」によって、国家の
全体的な文化向上を目論める事になる。

 つまり、『 落伍者 』として人権をも
剥奪されるような事の無い国家体制により、
何度でも、『 研究、仕事などでの開拓に
挑めつつ、失敗時にては、最低限度保障を
国家が行う 』ことによって、安心して、
新たなる文化開拓が見込まれるのである。

 がぁ~♪

 性格的に、それに『 甘んじる国民 』
と言う存在が居ても、仕方が無いのかとも
想われるとの予測体制も整える必要が有る。