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裁判官の過剰尋問と「忌避」 その2

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投稿日 2007/9/23(日) 午前 3:29

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先日の法廷手続きがありました その2

 開廷された法廷の場で、次の事が問われる。

 原告は、裁判官より次の諮問を受けている。

1.請求の変更

2.訴状の整理

今回は、「2.訴状の整理」に纏わる内容

 原告は、簡易裁判所より訴状移送をが行われる事を
法廷内で確認している。その時の条件として、それ迄
訴状内容が整理されたことから、「労働者派遣契約に
纏わる損害賠償請求」との内容として、移送が確定を
していた。

 簡易裁判所から移送さる先は、地方裁判所であって、
移送の理由は、『原告請求枠は、簡易裁判所にて審議
される内容であるが、内容が複雑である為に、これを
地方裁判所へ移送する』ことで移送を決定をしている。

 移送から地方裁判所での第一回目開廷による訴訟の
手続きが始まった。

 しかし・・・。

 地方裁判所の裁判官により、訴状内容の確認、尋問が
行われたが誘導的に、既に簡易裁判所により破棄された
事件内容などを改めて説明させようとしていた。

 原告としては、訴状が移送される条件を確認しており、
それにおける準備なども進めていたが、新たに裁判官や
被告側の指摘部分も有るのかと想い、準備書面の用意を
せずに、第一回目の開廷に出頭をしている。

 裁判官の尋問、訴状内容の確認では、当初に原告にて
請求された請求額が変更をされている点と、既に棄却を
された内容が主となった請求に対し、当然に、それらの
要素が棄却をされたのであれば、請求の主旨からも外れ、
『訴状の変更』で、請求の減額と考慮すると思われるが
原告の場合には、その請求額を上げている。裁判官は、
その理由を確認をしたかったらしい。

 それに対して原告は、

1.請求内容は、訴状変更後のAの金額を維持

 裁判所としての心理と、法廷論理からなる不明確なる
 理由は、「裁判所からの指示により原告訴状の整理に
 棄却された部分があるのだから、当然に、その分での
 請求は、除外されると考える。しかし原告は、それを
 『訴状の変更』にて減額で無く請求額の増加をした」。
 

2.本件訴状の請求事由は、『労働者派遣法に纏わる損害
 賠償請求』である

  裁判官が、原告訴状の原本を見る限りで、おそらく
 色々な不法行為が混入されていると、判断をたらしく、

 「次回に提出する書類は、原告が勤務した期間による
 業務内容の様子を時系列に記載をすること。そして、
 その時には、法的な用件を主張する内容を不要とする」

 と指示を受けている。

  この時の原告の心情は、既にこうした裁判行為にて
 国内の労働者が泣き寝入りをし、埠頭企業等が法にて
 保護をされている状況を確信した。

  原告が調べた限りでわ法手続きの場合、法廷内にて
 知りえた内容に限り審議が行われる。しかし、法廷は、
 原告主張の「契約に纏わる・・・」から、別の要素を
 言わせようとしていた節を、原告自身が感じた。

  被告側が、それを指摘するのが一般的だが私の場合、
 「過剰な法廷行為による原告への負担を裁判所として
  どのように解釈をし、裁判所としての考えで、どの
  部分が改善されないと、『善意者の泣き寝入り』が
  発生をするのかを見出さなくては、ならない」とも、
 事前の構えとしてあった。

3.被告側の原告訴状の「棄却」請求

  これは、法廷行為での決まり文句らしくて、誰でも
 原告として提訴をすると「それを棄却する」と被告が
 返答をしてくる。

  この現象は、保険業界でも類推した内容で見られる。
 交通事故が発生をし、加害者となった場合においては、
 現場にて直談判をせずに、まず保険会社に電話をして
 保険会社を通して物事を決めていって下さいと・・・。

 (基本的に相手の請求を、その事故現場で当事者同士
  で受けない。理由、保障範囲以外の過剰請求には、
  保険会社が応じられず保険契約者と保険会社の間で
  新たな紛争の火種となるのを防ぐため)
  

  それ相応の原告による請求があっても裁判所からの
 指示が無い限り、それに従わないとする為の効力等を
 発揮しますが、それと同時に「裁判所の判断が無いと
 言う場合には、不当、不法行為を認めない。又、その
 防御を行う(不当、不法行為がなければ防御の必要が
 無いとも思われるが、「悪意の提訴」によって被告を
 駆逐する場合もある)」との原告に対する姿勢である。

  そもそも民事訴訟法の記載に、「攻撃・防御」との
 語句が使用をされている状況では、紛争を好戦的にて
 応対する場を、民事訴訟にて提供をする事に値をする
 と解釈をできなくも無い。

  ・・・まぁ~現行暴力団や、Terrorist達が法廷の
 場を正当理由で使用するようになり、Terrorismとの
 思考に更正されると言う思惑があるのならば別だが、
 現行では、民事訴訟法が制定されて10年が経過を、
 しているが、その効果が無い。

  • -- 以下、本件では、訴外だから別件提訴を検討中の内容

※下記での被告は、本件での被告2だけを示す。

A.被告2による7人の受任者と、一人だけの担当法定代理人

  本件被告は、訴状の準備書面に対し7人の弁護士を
 受任者として記載、そして担当者を特定のX弁護士が
 法廷代理人ともなっている。

  原告の請求は、30万円以下であり、法廷手続きが、
 既に簡易裁判所で三回、今回の地方裁判所にて一回が、
 行われているが、それによける被告2側の弁護士団の
 確定報酬(受任料、出廷料など)が、どの程度になり、
 原告、被告と比較し、経済的理由及び、経済的収益の
 理由として既に、誰が利益者になるのかが明確になって
 いる状況を裁判所が、どのように黙認をしているのかが
 問われる。

  公正的な意味合では、一見して被告側に利益があると
 思われるが被告側は、弁護士に訴訟代理人として出資を
 していることもあり、損失である。よって本件裁判での
 有益者の真相は、訴訟代理人である弁護士側にあって、
 原告、被告とも損益だけを消失している状況にある。

B.弁護、法定代理人としての受任経路の不信性

  原告は、近年の「弁護士と企業」との関係において、
 不審に思う点があった。それは、大企業に多く見られる。

  1.企業の裁判権は、その殆どが代表者・代表取締役に
   制限をされており、法務局に登記をされてる内容で
   その条件を確認できる。又、裁判権の範囲を別枠に
   表記している場合もある。

  2.裁判権を有する者でなければ、裁判行為を行う事が
   できない。しかし法廷代理人に委託をすることは、
   可能である。

    しかし、近年での経路では、裁判権を有した者の
   書類だけを準備し、法定代理人としての依頼者が、
   該当企業の裁判権を有した人材から直接に受けたと
   言うことが殆ど無い。

    更に、訴訟代理人として「戦場での傭兵」の如く
   戦いに勝つことだけが認められ、負けたとしても、
   その被害を最小限に抑えることを、任務としている。

    最悪な場合は、相手企業に渡った訴状が裁判権の
   裁判権の無い者へ渡って、裁判権の有る者が訴状の
   内容を一切は悪をしていない場合がある。

    『法人格の裁判権を有する者』としての表見的な
   地位が論理上の法で保護されるが、逆に本来主旨が
   駆逐されている状況にあると考えている。

    ・・・そんな弁護士である法定代理人に私が、
   勝てないと言うのでわなく、そうした法廷の場が、
   広く国民の為にあり、刑事事件を抑制する要素をも
   阻害している現状裁判所としての社会的な地位が、
   問題点ともなっている。