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犯罪者に懸賞金をかける!

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投稿日 2006/11/3(金) 午前 8:11

 これは、前々から考えていることですが、
懸賞金制度を設けたらどうだろうか?

 日々に発生している犯罪でも迷宮入りと
なってしまったり、多発した後にて逮捕と
なるのであっては、割に合わない。

 そこで、一般の人達でも安易に参加等が
できるようにと、犯罪者に懸賞金をかける
制度を打ち出してみた。

 軽犯罪から住犯罪まで、現在ですとその
有力情報に対し、懸賞金などが公開されて
おりましたが、その効果などわ割増的で、
割に合わない用に、客観的に思えます。

 特に東京都八王子市で発生をした殺人・
強盗事件では、懸賞金に関する広告などで
その経費が多額に消費されてしまっている。

 私が思案している懸賞金制度は、軽犯罪、
重犯罪を問わず対象になり、該当の犯人が
確保(逮捕)された時点で、懸賞金受理の
権利を得る事となる。

 警視庁機関が民間に委託する内容などを
大きく換えることから始まります。

 以前までは、”重要情報提示者”でした。
しかし今回では、逮捕、居場所の連絡後に
警察官などによる逮捕など、該当者が逮捕
されることが前提で、懸賞の受取り対象に
なるというもので、警視庁側でわ、犯人の
個人情報、犯罪内容を明示するだけ。

 あとは、その情報を元に民間が動き出し、
その緊急逮捕、警察官による逮捕などにて
該当犯人の逮捕がされ、本人確認がされた
後に、懸賞金を受け取ることとなる。

 この起案の初期は、犯罪行為者の密告が
思案されていましたが、民衆心理などを、
大きく文化的構成による社会性が厳密過ぎ、
逆に社会環境が悪くなる可能性があるとの
ことで、その件での思案を保留。改めて、
今回の「犯人逮捕目的の懸賞」に切替えた。

 初期と異なるのは、公的な機関などが、
予めに犯人を断定してる点であり、それを
踏まえて、「身柄の捕獲」に民が動くので
かなり効率良く、捕獲できることが予測を
されています。

 それにより得られる利点は、
1.同一犯人による連続犯行の減少
2.身柄確保における人員投入の削減
3.犯人確定への捜査員の増員
4.犯人特定から逮捕までの経費
5.犯罪行為への予防効果
6.民間による犯罪行為に対する理解
 など、少なくとも上記の六点が挙げられ、
それによる国家としてのCompliance向上は、
かなり改善されると想われます。

 また現状での「有力重要情報のへ懸賞」
では、何を基準に有力と考えるのかなど、
あいまいな部分が多く、情報の提示者も、
「情報を提示すると言う自分の行為価値」
が問われることなり、それらが原因になり
有力情報を持っていても、情報提供者達が
「利に合わない」と判断すれば懸賞公開の
意味を成さなくなる。

 情報提供者としての心理や明朗性などを
重視しつつ、警察機関側でも確実に犯人を
逮捕すると言う目的により、双方で成立を
する条件は、「明確性」であって、それが
民間と警察機関との明確なる信頼性にとも
繋がることとなります。

 警察官でなくても、正義感の強い一般の
人は、日本国にもとても多くおり、又更に、
受刑者などでも、その過去の経験を十分に
活かして、それに参加できる体制を整え、
社会復帰にも役立てると、一案三得以上の
内容へと発展するかとも想像しています。

 それらを踏まえて、皆さんだったならば、
どう考えるでしょうか?