= 趣旨 =

　内閣府からの紹介で、文化庁にと
『　公用文作成の要領　』に付いて
問合せを行った。

　尚、今回に対応したのは、国語課
である。（国語調査官）


参照　公用文作成の要領　-　Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%94%A8%E6%96%87%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%81%AE%E8%A6%81%E9%A0%98


=== 問い ===

（一）
　『　公用文作成の要領　』の定義
などを管轄しているのは、何処か？

　また、その形成過程や管理、改定
などの過程を把握したい。


（ニ）
　その定義は、「裁判所であっても、
『　公用文作成の要領　』の趣旨を、
逸脱することが許されない」のかと
想われるが、どう認識をしているのか。


===== 返答 =====

（一）定義と過程
　『　公用文作成の要領　』とは、
国語審議会から定義をされた物で、
それを内閣官房長官が、依命通知を
各省庁次官宛てに行ったものです。

　しかし通知が行われたのが、昭和
２７年４月４日であって、現在だと
平成２２年に常用漢字の増減があり、
公文書に関する新たな規定なども、
間接的に設けられている。


＞参照
・国語審議会　-　Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A


（ニ）裁判所で使われる漢字
　『 公用文作成の要領 』の存在と、
現代的な効果に付いてなら有効ですが、
各種の学術的な専門用語などにて用る
常用の漢字以外でもは、例外的に認め
られています。

　また裁判所に付いても、それらでの
観点で用いられることが有るのかとも
想われます。


===== 返答、（２）に付いて =====

　『　各種の学術的な専門用語　』と
言う範疇なら解かるが、それらを逸脱
することは、（A）越権行為であって、
（B）つまり職権の濫用、（C）国民を
侮辱している。


=== 改めての要望 ===

　よって、それらの観点から裁判所が
発行をする書面を観察する必要が有る
かと判断でき、それを同庁に求める。


== 結語 ==

　定義があっても、それらを管理する
機関が無ければ、意味が無い。

　よって、「裁判所で作成される行政
文書の観察を行われたい」との要望を
同庁に行った。

　なお私は、監視、検閲でわなくて、
観察を要望した限りである。

〔ツリー構成〕

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┣【175】 最高裁判所の広報課へ苦情と、要望 2012/2/8(水)12:42 万屋 (901)

┣【176】 『　司法行政文書　』とは、 2012/2/8(水)12:57 万屋 (317)

┣【177】 法務省　広報課 2012/2/8(水)13:09 万屋 (744)

┣【178】 広報課の誤った誘導 2012/2/8(水)13:12 万屋 (93)

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┣【181】 文部科学省　文化庁 2012/2/8(水)15:00 万屋 (1845)

┣【192】 事務連絡に付いて 2012/2/21(火)18:43 万屋 (1744)

┣【193】 訴訟費用の請求に付いて 2012/2/22(水)13:11 万屋 (1051)

┣【195】 判決、決定、命令などに付随させる、事務連絡に付いて 2012/2/24(金)21:47 万屋 (996)

┣【194】 最高裁判所　広報課　＞　電話の応対に付いて 2012/2/22(水)14:21 万屋 (401)

┣【196】 裁判所の昼休み 2012/3/2(金)16:06 万屋 (339)

┣【199】 判例に付いて 2012/3/15(木)16:00 万屋 (1536)

┣【200】 PeyEasy は、Convenience Store での支払いを可能にされたい 2012/3/17(土)12:34 万屋 (692)