調査 各種団体の鑑査

  • ページ: 平成23年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 低
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2011-10-31 (月) 02:43:23
  • 段階、参照:

趣旨

 憲法 前文、等に、照らすと、違憲と、成る、『宗教の法人』を、認証から、排除(取消、等)する、事を、求める。

憲法に、基づく、根拠
 『(あ)本邦で、認められる、自由は、憲法 第十二条に、定めの有る、通り、勝手と、異なる』が、『(い)信仰の自由』(憲法 第二十条)、『(う)結社の自由』(憲法 第二十一条)も、有るが、『(え)不法な活動に、着手を、行った、似非な宗教の集団に、宗教法人格の認証を、行う、理由は、無い』のだから、『(お)宗教法人格の認証を、取消、等を、求める』のが、『(か)国民の個々における、努め』(憲法 前文)と、判断するに、至る。
  • 観察中の団体
    • 宗教 - 3団体
    • 政治 - 2団体
    • 民間 - 2団体 - 協会を、含む
補足
 平成24(皇紀 2672;2012)年度から、『違憲な集団の告発』を、行う、予定。

関する、課題

完了

理由

令和02(皇紀 2680;2020)年07月18日 現在

 本件を、基に、鑑査を、行い、『報告、及び、要望文』(苦情を、兼ねる)の作成、送付(衆・参の全ての国会議員、各公的機関*1)を、『国 違憲団体の告発(根絶) - 平成24年度の進捗/8』で、行って、いる。

 よって、「対処済みに、成る」ので、完了と、判断するに、至る。

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年 憲法

前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ

第二十条

 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

二項
 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
三項
 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第二十一条

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

二項
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

*1 地方自治体を、含む。

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Last-modified: 2020-07-18 (土) 13:58:04 (25d)