国 自衛税の設置

  • ページ: 平成23年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2011-12-08 (木) 14:23:18
  • 段階、参照:

趣旨

 本来、日本国の民における個々には、自衛、自治の責任が課せられている。

 しかし自衛隊、地方自治との名称による印象から、『 他力本願 』的な意識が強く、当然に立憲国の民として自律性も低い。

 また、そうした自律性を宗教などで補ったり、むしろ阻害をするによって、その組織にと属する民を牧民化する事が可能である事も、今時代だと解っている。

 そもそも日本国では、信仰の自由が憲法にて保障(憲法・第二十条)され、当然に入会、脱会の自由なども保障をされているが、それらを阻害(工作)する違憲な団体が多いのも事実である。

 よって、違憲な団体を根絶しつつも、自衛との観点で必要とされる、費用を維持するために予算枠を相応の名称で徴収して、確保することを目的とする。

 尚、「(A)他国からの軍事的侵略、(B)大規模な災害からの防災、(C)関税(国際的な本邦の関所となる機関)、海上保安など警備、(D)不治な疫病などの防御、その研究」などの費用をその名目で回収しつつ、その予算基礎とて、国民側が、相応の必要性などを自覚させる事も兼ねる。

関する、課題

関する、法規

日本国 憲法

昭和二十一年十一月三日 憲法

第二十条
 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

 二項
 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

 三項
 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


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Last-modified: 2020-06-12 (金) 23:40:37 (223d)