平成23年度の進捗/40

国　自衛税の設置 √

　本来、日本国の民における個々には、自衛、自治の責任が課せられている。

　しかし自衛隊、地方自治との名称による印象から、『他力本願』的な意識が強く、当然に立憲国の民として自律性も低い。

　また、そうした自律性を宗教などで補ったり、むしろ阻害をするによって、その組織にと属する民を牧民化する事が可能である事も、今時代だと解っている。

　そもそも日本国では、信仰の自由が憲法にて保障（憲法・第二十条）され、当然に入会、脱会の自由なども保障をされているが、それらを阻害（工作）する違憲な団体が多いのも事実である。

　よって、違憲な団体を根絶しつつも、自衛との観点で必要とされる、費用を維持するために予算枠を相応の名称で徴収して、確保することを目的とする。

　尚、「（A）他国からの軍事的侵略、（B）大規模な災害からの防災、（C）関税（国際的な本邦の関所となる機関）、海上保安など警備、（D）不治な疫病などの防御、その研究」などの費用をその名目で回収しつつ、その予算基礎とて、国民側が、相応の必要性などを自覚させる事も兼ねる。

昭和二十一年十一月三日　憲法

第二十条
　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　二項
　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

　三項
　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。