国 陳情、請願の方法を、明確にせよ

  • ページ: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-08-14 (火) 09:17:09
  • 段階、参照:

趣旨

 僕の個人的な犯罪抑止(経済向上の一部門)での研究だと、「一般人の多くが、憤慨した後に、適切な対処が行えない」と言う事が原因で、『(一)我慢するか、(ニ)不適切な応戦をする』と言う傾向にある。

 しかも世間的には、「『(一)我慢をする』を常識だと定義する傾向にある」が、その場合だと問題解決とは、至ってない。

 そうした状況により、何度となく論争(紛争)を繰り返して生じさせ、それらをHeinrich(ハインリッヒ:本邦では、『ひやり・はっと』と呼ばれる)の法則で例えるなら、「1件の重大な問題の背景に29件の中軽度な論争、口論(窓口での論争:紛争)が発生しており、更に、それらの要因に300人くらいの人達が、論争に至らずとも不満などを抱いている」との状況を仮定して考えるのならば、「重大な事件が発生する前に、請願を受取り、または、陳情という形で、国民からの心情を真摯に受け止め、一般的な多くの国民からの声(意見、要望)を、Internet上などから、公聴的に情報を収集する体制が必要である」のだが、それの環境造りに付いては、既に提案を行っており、全国的にも展開されている。

 ところが、国民の個々、また外国からの移住者に対して、それら(請願、陳情)の行い方を必要に応じて説明が行える公務員が異常に少ない(ほぼ居ない)。

 そうした状況は、「憲法・第十六条に反しており、憲法・第九十九条にも公務員側が反する状態に陥っている」のが現状で、それによる不経済事情によって、多くの国民が犠牲に成っている。

 よって、日本国に居住する全ての人へ、必要に応じて請願、陳情、一般人として意見、要望、苦情を行える権利を有することに基づく、その方法を適切にと公務員側が指導をする事が行える体制が必要で、公務の窓口で論争など生じない(口論、紛争などが生じない)よう『 接遇の能力を有する必要がある 』のだから、相応なる教育を行う必要がある。

 なお、経済的な効果としては、「 人の不満が解消をされれば、人が犯罪にと着手をする確立も減り、その分だけ経済性も向上するだけでなく、国民個々の性格に伴った意見、要望、苦情などを受ける事によって、公務上での平等性(憲法・第十四条)を保つことが可能」だとも判断でき、窓口などで生じる論争や紛争を避けつつ、経済の向上が見込まれることを意味する。

  • 補足
    1. 外国籍人を含む

完了

要望文の作成

配布先

    1. 東京都
      1. 立川市

関する、法規

日本国憲法(電子的政府)

昭和二十一年十一月三日憲法

第十四条

 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

二項
 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
三項
 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:41:39 (538d)