国 法規に基づいた説明(接遇)

  • ページ: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-09-05 (水) 16:38:28
  • 段階、参照:

趣旨

 法規に基づいた説明など接遇が行えない公務員が異常に多い。

 既に「憲法、担当業務の法規、規律などの理解が無い人員を排除されたい」との申出を行っている。

 しかし、それにおける効果が無いので、改めての請求を行う。

関連する、課題

事例

 立川市の担当職員は、健康増進法に基づく催しで「40歳未満の参加が、なぜ行えないのか」との事情を十分に理解しておらず、「40歳未満でも、参加が可能な催しを拒むものでわない」と要領にて健康増進事業実施要領 第二・3・(一)・③での但し書きに記載が有るが、それをも理解されてない。

 それらは、公務員が法規の存在と、それに伴った実務の説明を、明確にと行えない、接遇上の欠点であって、地方公務員に限らず、裁判所でも「法律が有る」と言いながら、何条に記載が有るのか聞けば、その条文が無く、『業務習慣の程度』であったり、『○○だろう』での業務が多く、論争原因に成っている。

  1. 立川市 健康推進課、厚生労働省
    1. 健康増進法・第十七条、及び健康増進事業実施要領 第二・3・(一)・③に付いて

 結果的に、平成24年度の進捗/164と併合して報告書を作成。

関連する、法規

健康増進法 (電子的政府)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号

第四章 保健指導等

第十七条(市町村による生活習慣相談等の実施)

 市町村は、住民の健康の増進を図るため、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士その他の職員に、栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する事項につき住民からの相談に応じさせ、及び必要な栄養指導その他の保健指導を行わせ、並びにこれらに付随する業務を行わせるものとする。

二項
 市町村は、前項に規定する業務の一部について、健康保険法第六十三条第三項 各号に掲げる病院又は診療所その他適当と認められるものに対し、その実施を委託することができる。

健康増進事業実施要領(PDF) 厚生労働省

平成29年03月13日現在の内容

第二

3 健康教育
 健康教育は、集団健康教育及び個別健康教育とする。
1 集団健康教育
 
③ 対象者
 当該市町村の区域内に居住地を有する40歳から64歳までの者を対象とする。ただし、健康教育の内容や対象者の状況によっては、対象者に代わってその家族等を対象とすることができる。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:41:45 (532d)