立川市役所 似非な大学に付いて

  • 頁名: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 低
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-09-20 (木) 10:11:22
  • 段階、参照:

趣旨

 「違法な存在を、自治体が助長するに至っている」と判断、既に改めるように申出を行っていたが、それを「改めない」との趣旨で返答が有った。

 よって、再度に請求を行う。

際請求

文面の作成

立川市役所からの返答

返答時の法規

 立川市役所からは、立広聴・第158号において、「学校教育法・第百三十五条には、抵触しない」と返答が有った。

調査、確認

 文部科学省の担当課に確認も行っている。

訴訟での対応

 本件は、手っ取り早く訴訟で処理する。

 よって本件から訴訟へ移行するので本節は、完了とする。

棄却 - 平成29(皇紀 2677;2017)年04月13日

 「似非大学の設置に付いては、各宗教や思想などの団体が関与する自治体でありながら、不法に設置が行われている」(立川市役所の管轄下では、異常に宗教や、思想*1の集団が多く関与する自治の割に、倫理観*2が異常に低い:「そのような自治(立川市役所の管轄下)で生活を行っている方が悪い)と判断するにも至っており、それらが『市民性*3に基づく観点での事』と判断するに至っている関係から、「そのような自治体に関与をする事が、間違っている」と、日本国の民、その一人と言う立場で想えるので、棄却する。

 なお、消滅時効的な観点も含む。

関する、法規

学校教育法(電子的政府

最終な改正
 平成二八年五月二〇日 法律 第四七号

第一条

 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

第二条

 学校は、国(国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項 に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。)及び私立学校法第三条 に規定する学校法人(以下学校法人と称する。)のみが、これを設置することができる。

二項
 この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

第三条

 学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。

第四条

 次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項(次条において「設置廃止等」という。)は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通常の課程(以下「全日制の課程」という。)、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程(以下「定時制の課程」という。)及び通信による教育を行う課程(以下「通信制の課程」という。)、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第百八条第二項の大学の学科についても、同様とする。

一号
 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣
二号
 市町村の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県の教育委員会
三号
 私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県知事
二項
 前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる学校を設置する者は、次に掲げる事項を行うときは、同項の認可を受けることを要しない。この場合において、当該学校を設置する者は、文部科学大臣の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
一号
 大学の学部若しくは大学院の研究科又は第百八条第二項の大学の学科の設置であつて、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの
二号
 大学の学部若しくは大学院の研究科又は第百八条第二項の大学の学科の廃止
三号
 前二号に掲げるもののほか、政令で定める事項
三項
 文部科学大臣は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る事項が、設備、授業その他の事項に関する法令の規定に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
四項
 地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(第五十四条第三項において「指定都市」という。)の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校については、第一項の規定は、適用しない。この場合において、当該高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を設置する者は、同項の規定により認可を受けなければならないとされている事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
五項
 第二項第一号の学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が、これを定める。

第十四条

 大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる。

第十五条

 文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

二項
 文部科学大臣は、前項の規定による勧告によつてもなお当該勧告に係る事項(次項において「勧告事項」という。)が改善されない場合には、当該学校に対し、その変更を命ずることができる。
三項
 文部科学大臣は、前項の規定による命令によつてもなお勧告事項が改善されない場合には、当該学校に対し、当該勧告事項に係る組織の廃止を命ずることができる。
四項
 文部科学大臣は、第一項の規定による勧告又は第二項若しくは前項の規定による命令を行うために必要があると認めるときは、当該学校に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

第百三十五条

 専修学校、各種学校その他第一条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない

二項
 高等課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。

*1 Freemasonry、日本共産党など。
*2 憲法や法律、条例を基礎とする倫理観。
*3 「自治体へ、改善の請求を行っても、改まらないような自治体に所属する民の方が悪い」との観点で、「違憲、違法な行為をする集団に所属する状態に有るが、それを改めるように働きかけても、集団が応じない場合、それに『所属(加担)』する事も悪い」と判断する、論理式でも解る通り。

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Last-modified: 2019-10-30 (水) 16:42:52 (327d)