訴訟 日本郵便 株式会社 - 損害賠償請求

  • 頁名: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 棄却、却下
  • 種別: 自由な研究/訴訟
  • 投稿日: 2012-10-16 (火) 12:21:16
  • 段階、参照:

趣旨

 郵便物が誤配によって他人宅へ届けられ、それが更に開封されて個人の機密情報が漏洩された件での、損害賠償請求。

猶予

 長期留保中。

解説
 民事の事件は、事件発生から提起までの間を三年間と定めている。(民法・第七百二十四条)
  • 猶予の期間 - 平成26年05月末日

棄却

 猶予期間中の観察によって、少しづつ改善(人材に対する接客の能力の教育を含めた改善)されている傾向に有る事を確認するに至っているので、本件での提起を見送る。

  • 平成26年10月11日

関する、法規

民法 (電子的政府)

最終改正:平成二八年六月七日法律第七一号

第七百二十四条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)

 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。


トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:41:55 (538d)