立川市役所 立広聴・第365号に付いて

  • 頁名: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 早急
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-11-03 (土) 17:59:00
  • 段階、参照: 立広聴・平成24年度 第322号

趣旨

 立川市暴力団排除条例・第四項に伴い、不適切な返答を立川市役所が行った。

 つまり、「立川市役所が、僕に侮辱を行った」のであり、相応な責任の追及を行う。

 また、もともと暴力団側との癒着が、立川警察の職員を含めて疑われる状態にあり、それらも序に後にて調査する。

 更に、担当職員の入れ替えをする事も養成する。

経過の観察

動画( YouTube )

平成29(皇紀 2677;2017)年03月17日 現在

 転居後(数年前)から、僕の生活における範囲で観察を行っているが、当時から比べれば平成29年03月17日現在では、大きな事件が生じていると感じられない。

 また、「東京都 台東区など、他の自治体と比較を行っても、良い方なのかと想え」るが、警察や自警による抑止力よりも、暴力団の努力と想えつつ、情報の操作が生じている(暴力団事件は、公開を行わない工作が展開されいる)可能性も疑えるが、現状の街の状況を見る限り、自治性(暴力団による犯罪の発生を抑止する)の観点から、良く成っているのかと思え、それ以上に日本国の民、その一人と言う立場から、過剰な関与(追求)する理由も無く、「市民の全員が、等しく負っている責任の範疇で、僕の活動も留める必要が有る」と判断するに至っている。

浅草*1(三社祭)立川(諏訪神社)

 「仮に刺青が有っても、それを一般人に見えないようにと努力を行っている(諏訪神社)」ようにも想える。

 よって、今後も観察を続けるが、指定暴力団を追い詰めるような追求を行わず、指定暴力団の違憲、不法などの活動に協力を行っている公務員(裁判官、各議員を含む全ての公務員:特に司法の人員)の排除を求める事を優先する。

補足

 他人の人格を操作する工作に付いては、『(甲)日常的に主に宗教の団体に所属する構成員や、(乙)公務員の立場から、その個人が職権を濫用する』等の事が生じている事を確認するに至っており、『(あ)犯罪に限らず、(い)違憲、不法行為者でわない民に対する自殺への誘導』を含め、相応な工作が展開されている自治だと認識するに至っている。

工作の事情
 当初に精神病質者の観点を疑っていたが、「宗教の構成員では、悪魔( שָּׂטָן:Satanās)などと称して人を人と認識させず、信者に攻撃を行わせる」や、犯罪の組織や政治の団体など同胞的組織では、単に「敵対心から攻撃を行う」との傾向に有り、極普通の日常的生活でも、苛め、虐待、村八分などと、変わらない構成で展開されているが、八王子市(に在住中に解った八王子市役所の管轄内における事情:後に改善されている)と異なり、立川市役所の管轄内だと、未成年者よりも、成人後の不良な民が目立っていたが、近年だと然程に目立ってない。それに代わりに、一般人や在日外国人による本法的な倫理観の低下を確認するに至っているが、徐々に改善されているのかとも感じられるので、過剰にと追求を行わず、経過を観察する程度に留まる。                                         

関する、法規

立川市暴力団排除条例(立川 市役所 例規類集)

  • 平成23年10月28日 条例 第14号

第1条(目的)

 この条例は、立川市(以下「市」という。)における暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための施策等を定めることにより、市民等の安全で平穏な生活の確保及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)
 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(2)
 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(3)
 暴力団関係者 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。
(4)
 市民等 市民及び事業者をいう。
(5)
 暴力団排除活動 次条に規定する基本理念に基づき、暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより市民の生活又は市の区域内の事業活動に生じた不当な影響を排除するための活動をいう。

第3条(基本理念)

 暴力団排除活動は、暴力団が市民の生活及び市の区域内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民等、東京都等の連携及び協力により推進するものとする。

第4条(市の責務)

 市は、市民等の協力を得るとともに、警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターその他の暴力団排除活動の推進を目的とする機関又は団体(以下「暴追都民センター等」という。)との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を総合的に推進するものとする。

第5条(市民等の責務)

 市民等は、第3条に規定する基本理念に基づき、次の各号に掲げる行為を行うよう努めるものとする。

(1)
 暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、市、警察、暴追都民センター等に当該情報を提供すること。
(2)
 市が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画又は協力すること。
(3)
 暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと。

第6条(不当要求行為に対する措置)

 市は、暴力団員から職員に対して不当な要求があった場合には、これを拒否するとともに、適正かつ円滑な職務の執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

第7条(市の事務及び事業における措置)

 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することがないよう、市の全ての契約又は関連契約に関し、市の契約の相手方、代理者、媒介者等が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

第8条(給付金の交付等における措置)

 市は、補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付又は貸付金の貸付けにより、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

第9条(公の施設における措置)

 市長、教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、公の施設の使用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認めるときは、当該公の施設の使用又は利用の承認(以下「承認」という。)について定める他の条例等の規定にかかわらず、承認をせず、又は承認を取り消すことができる。

第10条(市民等に対する支援)

 市は、市民等が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることにより暴力団排除活動の機運が醸成されるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、広報及び啓発を行うものとする。

 市は、市民等が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、市民等に対し、情報の提供、指導、助言等の支援を行うものとする。
 市は、市民等が安心して暴力団排除活動に取り組むことができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、安全確保に配慮するものとする。

第11条(青少年の教育等に対する支援)

 市は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校及び中学校をいう。)をはじめ、その区域内において、青少年が暴力団に加入すること及び暴力団員による犯罪の被害者となることを防止するため、指導、助言等の措置を講ずるよう努めるとともに、青少年の教育又は育成に携わる者がその指導、助言その他必要な措置を円滑に講ずることができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、情報の提供、指導、助言等の支援を行うものとする。

第12条(暴力団の威力等を利用することの禁止)

 市及び市民等は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団を利用し、又は自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧すること等、暴力団の威力を利用してはならない。

第13条(利益の供与の禁止)

 市及び市民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

第14条(委任)

 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。


*1 僕の父親が営利的活動で関与を行っていた地域:僕の父親は、江戸っ子口調(東京弁)で、は、『 し 』、は、『 ひ 』と発音する人だったが、僕も時々に(自然に)発音が江戸弁に成る事が有る:でも子育てを前提とする家庭を築くのは、埼玉県で行いたい気持ちも有り、その他に八王子市、奥多摩、檜原村も候補地に成っている

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Last-modified: 2020-10-15 (木) 21:52:17 (103d)