国 最高裁判所 裁判官 国民審査(投票)に付いて

  • 頁名: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 早急
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-11-26 (月) 14:21:25
  • 段階、参照:

趣旨

 数年前から、鑑査の対象と、成って、おり、後の投票を、鑑査の対象と、する。

要望

総務省 自治行政局 選挙部 管理課 - 平成24(皇紀 2672;2012)年11月27日

(ご意見、ご要望が、有った、事を)解りました。

概要

(一)
 制度の設置後、「これまでに、裁判官の罷免が、実行された、事実が、無い」との状態に、不審感を、抱いて、いる。

(ニ)
 よって、『調査を、行う、事』を、求める。

調査の方法
 調査は、投票における、統計の観点から、行われたく、総務省 統計局に、協力を、求める、事(投票数を、統計的な観点で、精査)を、求める。
補足
 「(あ)選挙の関連を、管轄するのが、総務省で、(い)同庁の内部に、統計局も、有る」のだから、実験、研究の観点から、協力を、求める、事を、推奨。

最高裁判所 広報課 - 平成24(皇紀 2672;2012)年11月27日

(ご意見、ご要望が、有った、事を、解りました)はい。

概要

前提
 経緯の説明。

(一)
 国民審査の関連で、調査を、行う、事を、求める。

(ニ)
 本件の調査は、経緯の説明からも、解る、通り、『総務省 統計局』にと、協力を、求めて、行う、事を、求める。

効果の観察

報道

平成30(皇紀 2678;2018)年12月10日 現在

 後に、加算が、発覚。

関する、法規

最高裁判所裁判官国民審査法(電子的政府

公布
 令和元年五月十五日
改正
 令和元年 法律 第一号

第一条(この法律の趣旨)

 最高裁判所の裁判官(以下「裁判官」という。)の任命に関する国民の審査(以下「審査」という。)については、この法律の定めるところによる。

第二条(審査の期日)

 審査は、各裁判官につき、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、これを行う。

二項
 各裁判官については、最初の審査の期日から十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、更に審査を行い、その後も、また同様とする。

第三条(審査を行う区域)

 審査は、全都道府県の区域を通じて、これを行う。

最高裁判所裁判官国民審査法施行令(電子的政府

公布
 令和二年二月七日
改正
 令和二年 政令 第二十七号

第一条(審査予定裁判官に関する通知事項)

 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号。以下「法」という。)第四条の二第一項及び第二項(これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める事項は、同条第一項に規定する審査予定裁判官の住所、生年月日及び法第一条に規定する裁判官(以下「裁判官」という。)に任命された年月日(第三条第一号及び第十九条第二項において「任命年月日」という。)その他総務省令で定める事項とする。

第二条(審査に付される裁判官とならない事由)

 法第五条第三項に規定する政令で定める事由は、法第一条に規定する審査(以下「審査」という。)に付されたことがある同項に規定する通知裁判官(直近に付された審査の期日以後引き続き裁判官である者に限る。)が、法第四条の二第二項に規定する審査の告示(以下「審査の告示」という。)の時において、直近に付された審査の期日から十年を経過していないこととする。

二項
 法第五条第五項に規定する政令で定める事由は、審査に付されたことがある同項に規定する新通知裁判官(直近に付された審査の期日以後引き続き裁判官である者に限る。)が、審査の告示の時において、直近に付された審査の期日から十年を経過していないこととする。

第三条(審査に付される裁判官に関する通知事項)

 法第五条の二第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一号
 審査に付される裁判官の住所、生年月日及び任命年月日
二号
 法第四条の二第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)に規定する場合(法第十四条の二第四項に規定する場合に限る。)には、法第十四条の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名を印刷する者の中に氏名に変更が生じた者がある旨
三号
 法第五条第三項に規定する場合(同条第四項に規定する場合を除く。)又は同条第五項に規定する場合には、法第十四条の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名を印刷する者の中に審査に付される裁判官とならなかつた者がある旨
四号
 その他総務省令で定める事項

[最高裁判所裁判官国民審査法施行規則(電子的政府

公布
 令和元年五月三十一日
改正
 令和元年 総務省令 第十二号

前文

 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則を次のように定める。

第一条(審査予定裁判官に関する通知事項)

 最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和二十三年政令第百二十二号。以下「令」という。)第一条に規定する総務省令で定める事項は、最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号。以下「法」という。)別記様式備考第四号に規定する場合において、中央選挙管理会が同一氏名の法第一条に規定する裁判官(以下「裁判官」という。)を区別するに足りる事項として投票用紙に記載する事項を定めたときはその旨その他中央選挙管理会が必要と認める事項とする。

第二条(審査に付される裁判官に関する通知事項)

 令第三条第四号に規定する総務省令で定める事項は、法別記様式備考第四号に規定する場合において、中央選挙管理会が同一氏名の裁判官を区別するに足りる事項として投票用紙に記載する事項を定めたときはその旨その他中央選挙管理会が必要と認める事項とする。

第三条(投票録、開票録、審査分会録及び審査録の調製)

 法第一条に規定する審査(以下「審査」という。)の投票録、審査の開票録、審査分会録及び審査録は、別記様式に準じて調製しなければならない。


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Last-modified: 2020-05-12 (火) 17:46:41 (14d)