立川市役所 特別職公務員の宣誓に付いて

  • 頁名: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 低
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-12-06 (木) 15:17:53
  • 段階、参照:

趣旨

 特別職公務員に、「一般公務員が行っている、宣誓書を提出する義務や、それ同等の誓約などが有るのか」を確認(調査)。

確認先

  1. 総務省

立川市役所

  1. 市議会事務局
  2. 人事課
  3. 広報課 市政情報係

  1. 全国市長会
  2. 全国市議会議長会

簡易的調査

 調査の結果では、立川市役所、国(総務省)からの回答は、以下の通り。

立川市役所 > 市政情報 > 市の概要 > 組織案内 > 行政管理部 > 人事課

 地方公務員法・第四条により、「特別職に該当する市長(副市長)、市会議員は、同法の対象に成らない」とのこと。

私見

 それでも何だかの規制が有るのかと想われ、本格的な調査を行った。

調査

国(総務省)からの回答

 地方公務員法・第4条の関係で、首長には、地方公務員法の対象に成って無い。

私見

 私の観点では、「憲法・第九十九条にて、記載が有るので、それを省いているだけ」と判断するに至っている。

 よって、「制約が無くても、憲法・第99条に拘束され、その責任を免れられない」と判断するに至っている。

関する、法規

日本国憲法 (電子的政府)

昭和二十一年十一月三日憲法

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

地方公務員法 (電子的政府)

第四条

 この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員(以下「職員」という。)に適用する。

二項
 この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:42:05 (538d)