民事 条例の説明を拒絶 - 立川市役所された件

  • 頁名: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-12-21 (金) 13:28:55
  • 段階、参照:

趣旨

 「立川市役所における、男女平等参画基本条例の第十三条で、苦情処理委員の設置義務が、課せられて、いる」が、実態(存在)の確認を、行なえて、ない。

 よって、「苦情処理委員が、存在するのか」の調査(確認)を、行う。

 なお、必要な限りで、担当の課(部署)へ、鑑査の調査に、伴う、苦情の申立、等も、検討。

簡易的な調査(確認)

立川市役所 総合政策部 男女平等参画課

第一回目の確認

 主管の部署に、問合せたが、職権の濫觴を、被り、返答を、拒絶された。

第二回目(代替)の確認

 「やもえず、別部署に、問合せを、行い、返答待と、成って、いた」が、その間に、『(A)国、(B)東京都』にも、問合せを、行って、いた、故に、「返答の連絡が、有った」が、応対を、行えず、改めて、平成24(2672;2012)年12月24日(月)に、返事を、もらう事と、成った。

返事
 立川市役所からの返答。 
平成30(皇紀 2678;2018)年01月28日 現在
 未確認。

東京都

 東京都にも、苦情の申立を、行った。

結果

 東京都では、現状において、「行政(管轄下、区市町村の自治)の決定、命令に、対する、不服の申立を、行える、部分が、有る」が、一般的な質問で、不服の申立が、無い

 そこで、相応な部署を、設けるように、要望を、行い、現状の聴取を、行った。

 ちなみに、東京都は、「可能な限りで、相応な対処(事情の聴取、等)を、行う」との返答が、有った。

国(総務省)

 代表 電話 担当者(女性)から、『行政不服審査法』が、有る、事が、解った。

 その法律を、主管する、部署へ、『(甲)行政不服申立て、手続きの方法と、(乙)立川市役所の対応で、色々と、生じた、問題、等の全て』を、伝え、『(丙)次いで、東京都での対応における、事情』を、伝えて、諸問題の対処を、確認。

 また、現状の行政(国家)における、事情の確認も、行った。

結果

 要望的に、「国民と、公務員で、不和が、生じ、ない、接遇を、行う、体制が、必要で、『(あ)行政不服審査法に、該当されない、事案でも、陳情請願(憲法 第十六条、並びに、請願法)をも、妨げる、理由が、無い』のだから、『(い)それらの権利が、国民に、有る、事を、伝える、必要(義務:憲法 第九十九条)が、有る』ので、相応な公務の指針を、国家と、言う、立場で、示されたい」と、提案を、行う、程度に、留まった。

国会側への対応

 本件は、国会(衆参全議員)にも、『区市町村の自治における、広報の向上と、その標準化に、伴う、助成の検討を、行う』ように、報告書の作成を、行う、予定。

棄却 - 平成29(皇紀 2677;2017)年04月20日

 自治体の責務は、国が、負うのでわなく、自治を、形成する、区市町村の民が、負う、責任の範疇で、過剰に、「過保護と、成るような、国家からの支援を、行う、事は、不適切」と、思える。

 よって、本節の目論見を、棄却。

謝意

 今回の調査に、御協力を、頂いた、国(総務省)、東京都の職員には、感謝するに、至る。

 また、その感謝を、形に、変える、べく、「大規模災害が発生した場合における、都心部の交通網確保」を、改めて、課題とに、起用。

立川市役所の職員から、職権の乱用(事件)を、被った、件

 「同課へと、12時45分頃に、問い合せを、行った」が、担当部の全職員が、不在との事で、返電を、行う、との名目で、電話の番号を、聞かれた。

 また、「当方の都合上で、13時30分頃迄、待つ」との事に、成って、いたが、その後でも、連絡が、無く、13時40分に、同課へ、僕から、架電を、行った。

 その時の返答で、同課から、「(A)今回の内容は、、返電を、行わない、事を、決めた、(B)また、本事案は、人事課に、問合せ、確認を、行って、決めた、事で、(C)それの問合せは、人事教育担当へ、問い問合せて、下さい」と、言われ、通話を、切られた。(最終の応対者は、係長で、職権の乱用と、判断。)

 そこで、(a)本来ならば、部長に、確認を、行うのが、手順と、成るが、(b)同部署の部長は、以前に、福祉保健部の所属、その当時から、無責任な応対、返答を、行う、事が、解って、いたので、(c)やもえず、市長へ、直接に、諌言を、行う、形式(代理で、秘書課の対応)で、本件の解決を、求めた。

 なお、秘書課からの返答では、2時間程度(16時ぐらい)を、必要とすると、返答が、有り、それを、了承、待機中。

経過 第一期 進言

 「外出の予定が、有った」が、中止、本件を、含む、別の応対(内勤)に、当方の業務を、切り替えた。

平成24(皇紀 2672;2012)年12月21日 13時50分 現在

 本事例では、後に、全容の音声 Data の公開を、行う、事を、検討するに、至って、いる。

 他に、職権の乱用、等における、責任の追及を、訴訟(侮辱、等に、伴う、損害賠償請求)で、行う、事を、検討。

  • 部分的な対策
    • 立川市役所の職員による、違法な行為
      1. 組織的に、不法な行為を、助長
      2. 侮辱
      3. 職権乱用

終了

理由

平成29(皇紀 2677;2017)年04月20日 現在

 本件の内容は、裁判所の利用を、行い、間接的な解決を、試みる。

解説
 本節での対応は、立川市役所を、相手とする(職員から、侮辱を、被った、事に、基く、慰謝料の請求、等)訴訟へ、移行を、行う。

 よって、本件の課題を、終了。

関する、法規

日本国憲法(電子的政府

昭和二十一年 憲法

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

請願法(電子的政府

行政不服審査法(電子的政府

行政不服審査法施行令(電子的政府

行政不服審査法施行規則(電子的政府

男女平等参画基本条例(立川市役所:立川市例規類集

平成19(皇紀 2667;2007)年06月25日 条例 第60号

第十三条(苦情処理委員の設置等)

 市長は、前条に規定する苦情の申出を適切かつ迅速に処理するため、立川市男女平等参画苦情処理委員(以下「苦情処理委員」という。)を置く。

二項
 苦情処理委員は、3人以内とし、男女平等参画の促進に深い理解と識見を有する者のうちから市長が任命する。
三項
 苦情処理委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任されることができる。

立川市男女平等参画基本条例施行規則(立川市役所:立川市例規類集

立川市男女平等参画推進本部設置要綱(立川市役所:立川市例規類集


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Last-modified: 2020-08-07 (金) 21:45:49 (119d)