立川市役所 条例の説明を拒絶された件

  • 頁名: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-12-21 (金) 13:28:55
  • 段階、参照:

趣旨

 立川市役所における男女平等参画基本条例の第十三条で、苦情処理委員の設置義務が課せられているが、その実態が確認を行なえない。

 よって、その存在を調査する。

 なお、必要とされる限りにおいて、同課へ鑑査の調査に伴う、苦情などの申立も検討する。

簡易的な調査(確認)

立川市役所 総合政策部 男女平等参画課

返答

 主管の部署に問合せたが、職権を濫觴され、返答を拒絶された。

 やもえず、別部署に問合せを行い、返答待と成っていたが、その間に国、東京都にも問合せを行っていた為、連絡が有ったけども応対が行えず、改めて平成24(2672;2012)年12月24日(月)に返答をもらう事に成った。

  • 返答待
    • 平成30(2678;2018)年01月28日現在において、未確認。

東京都

 東京都に対する調査も行った。

結果

 東京都側では、現状において行政の決定、命令に対して不服の申し立てを行える部分が有るが、(市町村自治において)一般的な質問に対する不服の申し立て方法が無い。

 そこで、相応な部署を設けるように要望を行いつつ、現状の聴取を行った。

 ちなみに東京都側は、「可能な限りで、相応な対処(事情聴取など)をする」との返答が有った。

国(総務省)

 代表電話担当者(女性)にて『行政不服審査法』が有る事が解った。

 その法律を主管する部署へ、『(甲)行政不服申立て法と、(乙)立川市役所(の対応)付いて、色々と生じた問題の等の全てを伝え、(丙)次いで東京都での対応や事情を伝えて、事情の把握を行ってもらい』、諸問題の解決に付いての事情を確認。

 また、現状の(国家)行政における事情の確認も行った。

結果

 要望的に、「国民と公務員で、不和が生じないような接遇を行う体制が必要であり、行政不服審査法に該当されない内容でも、陳情請願(憲法・第十六条、請願法)をも妨げる理由が無いのだから、それらの権利が国民に有る事は、伝えておく必要が有るので、相応な公務の指針を国家と言う立場で示されたい」と、提案をする程度に留まった。

国会への対応

 本件に付いては、国会(衆参全議員)にも、『地方(市町村)自治における広報業務課の向上と、その標準化に伴った助成を検討する』ように、報告書を作成する予定である。

棄却

 自治体の形成における責務は、国が負うのわわなく、自治を形成する市町村民が負う責任の範疇であり、過剰に過保護と成るような国家からの支援を行う事は、不適切だと思える。

 よって、本節の目論見を棄却する。

  • 本節の追記
    • 平成29(皇紀 2677;2017)年04月20日

謝意

 今回の調査に御協力を頂いた、国(総務省)、東京都の担当職員には、感謝を致します。

 また、その感謝を形に変えるべく、「大規模災害が発生した場合における、都心部の交通網確保」を、改めて課題とする。

立川市役所の職員に、職権の乱用(事件)を行われ、僕が被害を受けた件

立川市役所 総合政策部 男女平等参画課

 同課へと、12時45分頃に問い合せを行ったが、担当者が全員不在との事で、折り返し電話をするとの名目で電話の番号を聞かれた。

 また、当方側での都合上で、13時30分まで待つとの事だったが、その後でも連絡が無く、13時40分にと同課に僕から電話を行った。

 その時の返答として同課からは、「(一)今回の内容は、、折り返しにと電話しないことを決めました、(ニ)また、この件に付いては、人事課にと問合せ、確認をして決めた事であり、それに付いての問合せは、人事教育担当に問い問合せて下さい」として電話を切られた。(最終の応対者は、担当係長で、職権の乱用と判断)

 そこで、本来なら担当部長に問を行うのだが、同部署の部長は、以前に福祉保健部に所属しており、その当時から無責任な応対、返答をする事が解っている関係から、やもえず市長へ、直接に諌言する形式(代理で秘書課)で、本件の解決を求めた。

 なお、秘書課からの返答では、2時間程度(16時ぐらい)を必要とすると返答が有り、それを了承して待機中。

経過 第一期 進言

  • 平成24(2672;2012)年12月21日 - 13時50分

 ちなみに外出の予定が有ったが、それを中止して、本件を含む、別の応対(内勤)を行う。

部分的な対策
 本事例に付いては、後に全容の音声 Data を公開する事を検討するに至っており、その他に、職権の乱用などにおける責任を追及する訴訟(侮辱に伴う、損害賠償請求)にて用いる事を検討する。
  • 立川市の該当職員による違法行為
    1. 組織的に不法行為を助長した疑いに付いて
      1. 侮辱
      2. 職権乱用

終了

訴訟での対処

 本件の内容は、裁判所の利用を行い、間接的に解決する事を試みる。

 よって、本節での対応は、立川市役所を相手とする(職員から侮辱を受けた事に伴う)訴訟へ移行するので、本件の課題を終了とする。

関する、法規

  • 平成30(2678;2018)年01月28日
    • 修正
      • 各法規への Link
    • 追記
      • 条例の施行日

日本国憲法 (電子的政府)

昭和二十一年憲法

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

請願法 (電子的政府)

行政不服審査法 (電子的政府)

行政不服審査法施行令 (電子的政府)

行政不服審査法施行規則 (電子的政府)

男女平等参画基本条例 (立川市例規類集)

平成19年06月25日条例第60号

第十三条(苦情処理委員の設置等)

 市長は、前条に規定する苦情の申出を適切かつ迅速に処理するため、立川市男女平等参画苦情処理委員(以下「苦情処理委員」という。)を置く。

二項
 苦情処理委員は、3人以内とし、男女平等参画の促進に深い理解と識見を有する者のうちから市長が任命する。
三項
 苦情処理委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任されることができる。

立川市男女平等参画基本条例施行規則 (立川市例規類集)

立川市男女平等参画推進本部設置要綱  (立川市例規類集)


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:42:08 (535d)