国 立川市役所における自治権剥奪の請求

  • ページ: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-01-24 (火) 17:56:17
  • 段階、参照:

主旨

 地方分権との観点が法的に(平成12年から)有るが、自治体として自立が行えてない地域が有るのかと想う。

 違憲な活動を行っている自治が有るのかとも判断でき、その内で立川市役所に付いては、表見だと憲法を護るような論理的表現を行うが、実質的に憲法に従事する観点に欠けている。

追記 平成29(皇紀 2677;2017)年03月24日
 更に、立川市役所(自治体)が憲法の観点に欠けている理由は、「宗教、思想による影響(工作)と判断する」にも至っており、違憲、不法(主に職権の濫用と、その隠蔽:欧米では、 Gang や Mafia が政治的に関与と生じる事が多く、他にも専制的体制で生じると認識するに至っている)な行為に対する罪悪感も、宗教や思想で打ち消す人格を有する者が多いと判断するに至っており、児童へ教育する段階(義務教育課程)から刷り込んでいるのかとも想われつつ、数十年間程度の計画性が有ったとも想える。

 よって、数十年を経て『(あ)天皇制反対者の(人格的)製造や、(い)精神病質者の製造(在日外国人を使う工作を含む)』などに関連する工作など、憲法に伴う民の人間性を想えば、不適切な自治と想えつつ、それが日々に進行しているのだから、本邦の未来的にも脅威に感じられるので、自治権の剥奪を国家に請求する心境に至った。

 なお、立川市役所、及び周辺の自治(多摩地域;更に広くは、東京都において)膨大な費用が注ぎ込まれているであろう宗教、思想系の施設があっても、『一定の住居を有さず、諸方を徘徊する者や、公園などを占拠する者』の存在を減少させる能力に欠け、挙句の果てに炊き出し等を行って、 一定の住居を有さない者を集めて取り込もうとする事も有るらしく、それらを憲法に照らせば、倫理性(経世済民性)の低下に留まらず、違憲と想えつつ、西洋の信仰に基づく王国会館の設置や、それを介する人間関係工作だけに留まらず、それを模倣する似非宗教団が後を絶たない状況にあって、日本国の民、その一人としては、脅威である。

  • 再編集
    1. 平成29(皇紀 2677;2017)年03月24日

問題点

  1. 全職員は、憲法を把握されて無い。
    1. 宣誓書の違反
      1. 憲法・第九十九条の違憲
      2. 地方公務員法・第第三十一、三十三条の違反
  2. 不法行為の助長
    1. 職権の濫觴
      1. 行為の隠蔽(無過失工作)

鑑査、調査中

 現在、東京都、国側にと、色々と相談を行っている。

補足
 既に、総務省に数回、立川市役所の自治権剥奪を、簡易的に申し出ている。

Free Mason等の関与

 嘗ては、Free Mason 等も関与されていたのかとも想われる都市の構造であるが、その品質なども、風化に至っているらしく、共産圏や ASIA 圏の移住者を、Christ教へと改心(誘導)させつつ擁護を行い、本邦内で社会的にも高い地位を与えながら展開する工作も生じていると判断している。

留意
 取り込まれた当人達に自覚が無いのかと想われるが、僕の観察だとSlave(スレーブ:奴隷:僕民)に過ぎない。

 もともと、政治的関係の繋がりおける工作や社会的構造、同胞的主義などを嫌い、僕のように外部からの転入者が、「(地域により)関わりたくない」と思う民の発生もするらしく、一般的に町内自治会へと入会する事を拒まない民が多いけども、他の特定地域を含め、それを拒む人も多い。

補足
 「現代人だから拒む」と地域の人が言う事も多いが、明らかに「地域の住民と、関わりたく無いから」っと言う方が多いかと想われる。

 しかも、日本人の感覚と異なる地域性や、違憲など(倫理観の低さ)も踏まえ、意外にも宗教、思想や政治団体側では、同胞以外の人員を陥れる事に専念する程度の感覚であり、倫理性に付いても暴力団、警察側をまるめ込んでいる傾向があった。

僕の体験
 初期に、暴力団の構成員、及び元暴力団の構成員を使った工作が有ったが、後に一般人を装う人材や、在日外国人の関与も確認するに至っている。挙句の果てに、在日外国人を装う者も確認するに至っており、本邦の国民性における卑劣さを感じるに至っている。

 なんにしても違憲的であって、それの繁栄(違憲者の増産)を維持するのが、意外にも公務員側に有った事に、失望をするに至っている。

似非民主主義
 立川市役所管内において、民主などと称する政治団体は、僕の観察だと似非民主主義と判断するに至っており、社会主義の助長と、民を馬鹿にする傾向に有り、「馬鹿な国民達(僕民達)にとては、住み好ければ、何の主義だって良い。」っと感じと成る議会の体制にも、絶望するに至っている。

 よって、似非民主的な立川市役所(自治体)で生活する事が苦痛であり、且つ基本的に立川市役所(自治体)の市民とは、最小限度の関係だけを留めているに過ぎず、今後も関わるつもりも無いので、過剰にと追求を行わないが、僕が日本国の民、その一人として鑑査を続ける事は、民の責務だと思っている。

 なお、東京 Olympic が確定の時点で、東京都自体に不信感を抱いているので、国民として最低限度の対処を行い、自治体からの離脱も検討するに想いに至っている。

 また、他人に東京都に住む事を以前から勧めておらず、『仮に住むのならば、相応に防災、防犯、自治性についての責任を当人が負い、被害を受けてから行政に泣き寝入りするのも遅く、そもそも生き残った人にしか行政 Service を基本的に提供しない」との観点を、十分に理解と覚悟が有る人のみ』に限り、「住みたければ、住めば」っと言う心境でも有る。

事情の説明
 国家公務員であれ、公務員でも災害、防犯の生活の保障は、国家、自治を含めて行われて無いのが本邦の現状です。
過剰な正義感への警告
 「正義感の強い公務員が、粋がって公務に取り組んでも、災害や犯罪などの損失を抑制する事などは、現状の東京都だと無理である」とも想え、安全性を確保する事などが行えない自治区に定住する理由も無い。

致命的な問題

立川警察署

 複数の事件で、警察官によって、その扱いを拒絶、粉砕されている。

  • 平成29(皇紀 2677;2017)年03月24日

東京地方裁判所 立川支部(立川簡易裁判所を含む)

 司法の機関として運用に信頼が無い事は、八王子支部の時から把握を行っており、未だ改まっておらず、利用の価値も無い。

 逆に、膨大な国費が費やされている割に、相応分の利益を国家へと生じさせている機関でも無く、現行の憲法を基礎とする倫理性の保持にも欠けている事は、戦後からの事情で判っているが、改まりが無い。

裁判所や、司法の倫理観における事情
 既に数年前から対処を行っており(法化大学院の設置、刑事裁判員制度、司法試験の改善など)、敵側による政治的工作と、同じ工作的方法を用いて対処を行っており、その成果が現れるのには、やはり数十年が必要(人材の自然的入れ替え)と想われる。ちなみに、敵側の政治的工作も戦後から始まっており、数十年を経て仕込まれていると判断するに至っている。

動向(経過)の観察

平成30(皇紀 2678;2018)年06月19日 現在

立川市役所

 広報誌にて、総務大臣との(政党、及び思想、並びに機関的な)関係が明かに成った。

補足
 不正(不法、違法)な行為が、極普通に生じる環境では、それを揉み消す上層部に問題が有る事も多く、社会的構造の(腐敗的な)特徴と成っており、例外なく、あらゆる集団で生じている。
上下と相互的な悪い関係
 『(A)上層から下層へと、不合理な命令を受け入れさせたり、(B)下層の不始末を、上層で揉み消す』との人間的関係は、『(a)民間の企業、(b)公共の機関(裁判所を含む、全ての機関)、(c)犯罪の組織、(d)宗教、思想、政治の集団』など、あらゆる分野で生じており、それへの自衛力が無い場合には、『(壱)被害を受けつつ、(弐)不正行為者(不正な行為を遂行する構成員)と成る』との事も、極普通に生じている。
事例
 平成30(皇紀 2678;2018)年06月19日 現在での本邦では、『国家の組織による資料の改竄(かいざん)』が、国会で公にされている等。

自治体制度の確認

 総務省の Website にて、概要が記されている事を確認。

関連する法規

日本国 憲法(電子的政府)

昭和二十一年十一月三日 憲法

第二十五条

 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

二項
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

軽犯罪法(電子的政府)

最終改正:昭和四八年一〇月一日法律第一〇五号

第一条
 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの

地方自治法(電子的政府)

第一条の三

 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。

二項
 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
三項
 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。

第二条

 地方公共団体は、法人とする。

二項
 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
三項
 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。
四項
 市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
五項
 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
六項
 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。
七項
 特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。
八項
 この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
九項
 この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
一号
 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。)
二号
 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第二号法定受託事務」という。)
十項
 この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第一号法定受託事務にあつては別表第一の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務にあつては別表第二の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。
十一項
 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。

第五条

 普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。

二項
 都道府県は、市町村を包括する。

第六条

 都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。

二項
 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入したときも、また、同様とする。
三項
 前二項の場合において財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体が協議してこれを定める。但し、法律に特別の定があるときは、この限りでない。
四項
 前項の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

第七条

 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

二項
 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
三項
 都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合又は市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣がこれを定める。
四項
 前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。
五項
 第一項及び第三項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
六項
 第一項及び前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
七項
 第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項若しくは第四項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
八項
 第一項、第三項又は第四項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

第七条の二

 法律で別に定めるものを除く外、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県又は市町村の区域に編入する必要があると認めるときは、内閣がこれを定める。この場合において、利害関係があると認められる都道府県又は市町村があるときは、予めその意見を聴かなければならない。

二項
 前項の意見については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
三項
 第一項の規定による処分があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。前条第八項の規定は、この場合にこれを準用する。

第八条の二

 都道府県知事は、市町村が第二条第十五項の規定によりその規模の適正化を図るのを援助するため、市町村の廃置分合又は市町村の境界変更の計画を定め、これを関係市町村に勧告することができる。

二項
 前項の計画を定め又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事は、関係市町村、当該都道府県の議会、当該都道府県の区域内の市町村の議会又は長の連合組織その他の関係のある機関及び学識経験を有する者等の意見を聴かなければならない。
三項
 前項の関係市町村の意見については、当該市町村の議会の議決を経なければならない。
四項
 都道府県知事は、第一項の規定により勧告をしたときは、直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。
五項
 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、国の関係行政機関の長に対し直ちにその旨を通知するものとする。
六項
 第一項の規定による勧告に基く市町村の廃置分合又は市町村の境界変更については、国の関係行政機関は、これを促進するため必要な措置を講じなければならない。

第九条

 市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第二百五十一条の二の規定による調停に付することができる。

二項
 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は市町村の境界に関し争論がある場合においてすべての関係市町村から裁定を求める旨の申請があるときは、都道府県知事は、関係市町村の境界について裁定することができる。
三項
 前項の規定による裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
四項
 第一項又は第二項の申請については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
五項
 第一項の規定による調停又は第二項の規定による裁定により市町村の境界が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
六項
 前項の規定による届出を受理したとき、又は第十項の規定による通知があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
七項
 前項の規定による告示があつたときは、関係市町村の境界について第七条第一項又は第三項及び第七項の規定による処分があつたものとみなし、これらの処分の効力は、当該告示により生ずる。
八項
 第二項の規定による都道府県知事の裁定に不服があるときは、関係市町村は、裁定書の交付を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。
九項
 市町村の境界に関し争論がある場合において、都道府県知事が第一項の規定による調停又は第二項の規定による裁定に適しないと認めてその旨を通知したときは、関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確定の訴を提起することができる。第一項又は第二項の規定による申請をした日から九十日以内に、第一項の規定による調停に付されないとき、若しくは同項の規定による調停により市町村の境界が確定しないとき、又は第二項の規定による裁定がないときも、また、同様とする。
十項
 前項の規定による訴訟の判決が確定したときは、当該裁判所は、直ちに判決書の写を添えてその旨を総務大臣及び関係のある都道府県知事に通知しなければならない。
十一項
 前十項の規定は、政令の定めるところにより、市町村の境界の変更に関し争論がある場合にこれを準用する。

第九条の二

 市町村の境界が判明でない場合において、その境界に関し争論がないときは、都道府県知事は、関係市町村の意見を聴いてこれを決定することができる。

二項
 前項の規定による決定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
三項
 第一項の意見については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
四項
 第一項の規定による都道府県知事の決定に不服があるときは、関係市町村は、決定書の交付を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。
五項
 第一項の規定による決定が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
六項
 前条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による届出があつた市町村の境界の決定にこれを準用する。

第九条の三

 公有水面のみに係る市町村の境界変更は、第七条第一項の規定にかかわらず、関係市町村の同意を得て都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

二項
 公有水面のみに係る市町村の境界変更で都道府県の境界にわたるものは、第七条第三項の規定にかかわらず、関係のある普通地方公共団体の同意を得て総務大臣がこれを定める。
三項
 公有水面のみに係る市町村の境界に関し争論があるときは、第九条第一項及び第二項の規定にかかわらず、都道府県知事は、職権によりこれを第二百五十一条の二の規定による調停に付し、又は当該調停により市町村の境界が確定しないとき、若しくはすべての関係市町村の裁定することについての同意があるときは、これを裁定することができる。
四項
 第一項若しくは第二項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界変更又は前項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界の裁定は、当該公有水面の埋立て(干拓を含む。以下同じ。)が行なわれる場合においては、前三項の規定にかかわらず、公有水面の埋立てに関する法令により当該埋立ての竣 功の認可又は通知がなされる時までこれをすることができる。
五項
 第一項から第三項までの同意については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
六項
 第七条第七項及び第八項の規定は第一項及び第二項の場合に、第九条第三項、第五項から第八項まで、第九項前段及び第十項の規定は第三項の場合にこれを準用する。 第九条の四 総務大臣又は都道府県知事は、公有水面の埋立てが行なわれる場合において、当該埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため必要があると認めるときは、できる限りすみやかに、前二条に規定する措置を講じなければならない。

第九条の五

 市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。

二項
 前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。

第十条

 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。

二項
 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

第十三条

 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。

二項
 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市町村長、第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
三項
 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の教育長又は委員の解職を請求する権利を有する。 第十三条の二 市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:42:12 (362d)