法務省 特定部署人員の総入れ替え請求

  • ページ: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 低
  • 状態: 棄却、却下
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-02-17 (金) 17:50:25
  • 段階、参照:

趣旨

 昔からの引継ぎ(先輩、後輩。業務的慣習など)により、人格までもが、相応に形成される状況にあり、その人格が必ずしも現代的と思えない。

 つまり、人格が良い人材を導入するに至っても、職場の環境が悪く、結果的に悪い性格に成ってしまうので、その根源と成る職場の環境(主に習慣)を改める事を求める。

 なお、保守派が抵抗する可能性が予測される。

第一段階

 初期の対処。

事件

 法務省、民事参事官室へと民事訴訟法・第八十七条*1の条文における法改正の請求を行おうとしたが、拒絶(侮辱)を受けた。

 また公務員には、特殊公務(大臣の許可が有るとの場合)などを除き、相手に身分、氏名を明確にすると言う義務があったかと想われる。

 更に憲法では、公務員の罷免を請求する権利が定められており、それらを阻害する公務状況を相応しいと言えない。

  • 参照 憲法・第十五条

対処

 現状の政府において、旧与党派の公務員などが現行の政府に対して国民が不信を想うよう働きかけている疑いも有り、一般の国民として公務を用いた政治攻防が有るならば、卑劣な行為と判断して民主党の本部に報告を入れ、法務省、総理大臣・官房などの各部署にて、「各大臣からの許可無く、公務員としての氏名、地位を名乗らない人為の存在を調査されたく、且つ、相応な行為を指揮した上官などを含み、卑劣な公務員を、大臣権限で排除されたい」と要請も行った。

  • 平成24年02月17日 - 左の日付現在において、公務に付いている職員の全員を排除(入れ替えを)する。
    • 法務省、民事参事官室
    • 大臣官房、一般者からの電話受付

第二段階

 やも得ないので、全国会議員に対して、「各種公務員で政党に贔屓、または、利己的に働きかける公務員が居る」ことを伝えつつ、相応なる排除を全政党に促す。

  • 参照 - 憲法 第十五条・第二項
    • すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

調査

経過

 平成23年度の案件で、平成24年度に付いては、調査中。

  • 平成24年05月02日

棄却

理由

 広報課での接遇に問題が有るとも判断するに至っており、それにおける調査を検討するはずだったが、長期保留と成っている関係から、またの機会に改めて起案する事を検討。

 よって本件は、却下する。

  • 平成24年05月25日

関する、法規

憲法 (電子的政府)

昭和二十一年十一月三日 憲法

第十五条

 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

二項
 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
三項
 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
四項
 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条

 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

民事訴訟法 (電子的政府)

最終改正:平成二四年五月八日法律第三〇号


*1 民事訴訟法・第八十九条かとも想えつつ、記憶が定かでない:追記 平成29年03月23日

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:42:14 (537d)