立川市役所 管理が不十分、または、管理されてない家屋

  • ページ: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-03-17 (土) 19:57:11
  • 段階、参照:

趣旨

 『(A)管理が、行われて、無い、家屋』は、住民の生活において、『(B)意外な脅威と、成る、事』が、有る。

 例えば、『大規模な災害が、生じた、場合は、火災、等が、生じる、原因に、成る、事』も、有る。

 よって、相応の管理を、行う、必要が、有る。

補足
 「(あ)家屋が、築10年以上と、成る、場合は、耐震の検査を、受ける、必要が、有る」と、想われ、「(い)その助成を、行政が、行う事』の検討を、求める。

 なお、『耐震性の不十分』を、理由に、『(a)建築的な詐欺』、『(b)過剰な費用の請求』、等も、「発生する、可能性が、有る」ので、相応の注意も、必要。

確認、要望

報告(要望)書の作成

立川市役所からの返答

完了

理由

令和02(皇紀 2680;2020)年10月26日 現在

 後に、『特定空家等の適正管理に関する条例』が、設置されて、徐々に、対策が、標準化されて、いる。

 また、関連の Web 頁も、設置されて、いる。

 よって、本件の課題は、『完了』と、判断するに、至る。

関する、法規

特定空家等の適正管理に関する条例

第1条(目的)

 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、市内に所在する空家等及び特定空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、事故、火災、犯罪等の発生を防止するとともに、市民の良好な生活環境の確保を図り、もって市民が安全で安心して生活することができる地域社会の実現に資することを目的とする。

第2条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)
 空家等 建築物(共同住宅及び長屋にあっては、これらの住戸)又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
(2)
 特定空家等 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。 一部改正〔令和2年条例29号〕

第3条(市の責務)

 市は、空家等の適正な管理に関する知識の普及及び意識の啓発に取り組むとともに、空家等に関する必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第4条(所有者等の責務)

 空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該空家等が特定空家等にならないよう、常に適正に維持管理しなければならない。

 所有者等は、当該空家等が特定空家等に該当するときは、自らの責任において、その状態を解消しなければならない。

第4条の2(立入調査等)

 市長は、市内の空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの条例の施行のために必要な調査を行うことができる。

 市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長が指定する職員又は委任する者(以下「職員等」という。)に、空家等と認められる場所に立ち入り、その状況を調査させることができる。
 市長は、前項の規定により、職員等を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
 第2項の規定により立入調査をする職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

追加〔令和2年条例29号〕

第5条(所有者等への要請)

 前条に規定する調査により所有者等を確認したときは、当該所有者等に対し、当該空家等を適正に管理するように求めるとともに、情報の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。

一部改正〔令和2年条例29号〕

第6条(特定空家等認定審査会の設置)

 市長の諮問に応じ、特定空家等の適正管理に必要な事項を審査するため、立川市特定空家等認定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

第7条(特定空家等の認定)

 市長は、第4条の2に規定する調査を行った空家等が別に定める基準による特定空家等の要件に該当すると認めるときは、当該空家等を特定空家等と認定する。

 市長は、前項の規定により特定空家等の認定をするときは、あらかじめ審査会に諮問するものとする。

一部改正〔令和2年条例29号〕

第8条(事前手続)

 市長は、法第14条第9項若しくは第10項の規定又は第11条において準用する法第14条第9項若しくは第10項の規定による措置を行おうとするときは、あらかじめ審査会に諮問するものとする。

一部改正〔令和2年条例29号〕

第9条(応急措置)

 市長は、空家等の管理不全な状態に起因して、人の生命、身体又は財産に対する重大な被害を防ぐため緊急の必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等の負担において、当該被害を防ぐため必要な最小限度の応急措置を講ずることができる。

 市長は、前項に規定する応急措置を講じたときは、当該空家等の所在地及び当該応急措置の内容を当該空家等の所有者等に通知しなければならない。ただし、所有者等又はその連絡先を確知することができないときは、告示するものとする。

第10条(空家等の所有者等に関する情報の利用等)

 市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

追加〔令和2年条例29号〕

第11条(法の規定が適用されない特定空家等に対する措置)

 法第14条第1項から第10項まで及び第13項の規定は、特定空家等(法第2条第2項に規定する特定空家等を除く。)について準用する。この場合において、法第14条第13項中「行政手続法(平成5年法律第88号)」とあるのは「立川市行政手続条例(平成8年立川市条例第43号)」と読み替えるものとする。

追加〔令和2年条例29号〕

第12条(委任)

 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

立川市特定空家等の適正管理に関する条例施行規則

第1条(趣旨)

 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び立川市特定空家等の適正管理に関する条例(平成29年立川市条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条(立入調査の通知)

 法第9条第3項の規定による立入調査の通知は、空家等立入調査実施通知書(第1号様式)により行うものとする。

第3条(立入調査員証)

 法第9条第4項に規定する証明書は、空家等立入調査員証(第2号様式)とする。

第4条(助言又は指導)

 法第14条第1項に規定する助言又は指導は、特定空家等の適正管理に関する助言・指導書(第3号様式)により行うものとする。

第5条(勧告)

 法第14条第2項の規定による勧告は、特定空家等の適正管理に関する勧告書(第4号様式)により行うものとする。

第6条(事前の通知)

 法第14条第4項に規定する通知書は、特定空家等の適正管理に関する命令事前通知書(第5号様式)とする。

第7条(公開による意見の聴取)

 法第14条第5項の規定により公開による意見の聴取を請求しようとする者は、特定空家等の適正管理に関する公開による意見の聴取請求書(第6号様式)を提出しなければならない。

 法第14条第7項の規定による通知は、特定空家等の適正管理に関する公開による意見の聴取通知書(第7号様式)により行うものとする。

第8条(命令)

 法第14条第3項の規定による命令は、特定空家等の適正管理に関する命令書(第8号様式)により行うものとする。

第9条(標識の設置)

 法第14条第11項に規定する標識の設置は、特定空家等の適正管理に関する命令に係る標識(第9号様式)により行うものとする。

第10条(代執行)

 法第14条第9項の規定により代執行をなす場合において、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、特定空家等の適正管理に関する戒告書(第10号様式)により行うものとする。

 行政代執行法第3条第2項に規定する代執行令書は、特定空家等の適正管理に関する代執行令書(第11号様式)とする。
 行政代執行法第4条に規定する証票は、特定空家等代執行責任者証(第12号様式)とする。

第11条(応急措置)

 条例第9条第2項の規定による応急措置の通知は、応急措置実施通知書(第13号様式)により行うものとする。

第12条(審査会の組織)

 条例第6条に規定する立川市特定空家等認定審査会(以下「審査会」という。)は、委員7人以内をもって組織する。

第13条(委員)

 審査会の委員は、次の各号に掲げる者につき、市長が委嘱し、又は指名する。

(1)
 建築、法務等に関する学識経験を有する者 3人以内
(2)
 自治会等の構成員 1人
(3)
 市の職員 3人以内
 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第14条(会長及び副会長)

 審査会に会長及び副会長を置く。

 会長は、委員の互選により定め、副会長は、委員のうちから会長が指名する。
 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

第15条(会議)

 審査会は、会長が招集する。

 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
 審査会の会議は、公開しない。

第16条(委員の報酬)

 審査会の委員の報酬は、立川市非常勤職員給与等支給条例(昭和36年立川市条例第2号)別表の規定により次の各号に掲げるとおりとする。

(1)
 会長(第13条第1項第3号に掲げる委員を除く。) 日額24,000円
(2)
 第13条第1項第1号に掲げる委員(前号に掲げる会長を除く。) 日額21,000円
(3)
 第13条第1項第2号に掲げる委員(第1号に掲げる会長を除く。) 日額10,800円

第17条(庶務)

 審査会の庶務は、市民生活部生活安全課において処理する。

第18条(その他)

 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。


トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2020-10-26 (月) 20:23:31 (37d)