国 法律に関する試験と、司法の営業

  • ページ: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-04-09 (月) 17:13:44
  • 段階、参照:

趣旨

 法律の資格を有する事で、司法に関連する営業の活動を行える権利を有する事に成る。

 現状だと、行政、司法の各書士があって、それ以外に弁理士なども有り、最高峰には、司法資格が有る。

司法資格

 司法の資格に関しては、近年だと急激的な進化を遂げており、その試験内容も高度化されている割に、その効果が無く不経済な状態に陥っているのかとも感じられる。

 つまり、不法行為者の弁護をする方が利益となる事が有り、依頼人が貧乏だと、どんなに正義であっても、然程に営利が無い。

 よって、『(1)資格試験の高度化、(2)世間秩序の維持』との観点から、「現状での司法試験では、予備試験の制度があり、その試験に合格した者に限り、合格後2年間は、『 法律の診断士 』としての営業を行える資格を与え、その相談における最高金額を、1時間、1000円未満としての営業の活動が行える事」を目論む。

法律の相談士
 『相談の内容に付いて、法的に答える(だけ)』の業務で、他の業務は、行えない。(既に所有している資格の範疇を除く)
IT Passportと同じ要領
 嘗て、IT Passport の設置を、国家に要請を行った事が有り、それと同じ感覚と成る。

 これは、「高度化する試験の内容を実践的に学びつつ、予備試験の以降において、仮に本試験の合格に至らなくても、特定の期間ならば、再試験の学習を兼ねた営利的活動が行える」と言う体制を確保する事を意味する。

 但し、その期間を二年と定めたのには、「世間事情が随時に変わるので、固定的な観点での営業の活動を好まれず、法規内容の柔軟に対応をする実践的な学習を考慮しており、協会や組合などへの入会なども強要されず、そうした存在を許さない方が好い」のかとも、判断している。

 なお、司法の資格試験における予備試験だけの特殊な枠である事も特徴とする。



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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:42:19 (532d)