国 違憲団体の告発(根絶)

  • ページ: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 低
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-01-02 (月) 18:20:58
  • 段階、参照:

趣旨

 日本国の憲法における前文に伴い、国民の一人として、違憲な団体の排除を試みる。

 ちなみに憲法・第二十一条では、結社などの自由が記されているが、日本国の憲法で言う自由とは、第十二条で規制されている。

 よって、違憲に値する団体の存在は、排除される必要が有る。

追記 平成29年03月24日
 なお、基本的に「一神教で、他宗教を否定する団体や、他に刑事に着手を行ったり、民事的法規に反する団体は、排除の対象と成る」のかと判断するに至っている。

違法な団体

 第二段階で、違法な団体の根絶を目論む予定である。

公共機関内で形成された奇妙な小集団

 まだ全容を把握してないのですが、公共機関内に、政治、宗教などの団体を形成している事が有り、それらによる不法な行為(主に、職権の濫用)の助長(隠蔽の工作)なども、懸念されている。

 現在だと、『司法の機関(警察、裁判所、刑務所など)や外務(国際関係)、農林水産、消防、国防など、各種の公共機関内で組織が形成されている』との事である。

報告書の作成 - 完了

関連する、法規

憲法 (電子的政府)

昭和二十一年十一月三日 憲法

前文 第一段落

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第二十一条

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

僕の解釈
 本節における『自由』とは、「憲法・第十二条を基礎とする観点から、違憲と成る事を除いての事」と判断できる。
二項
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
僕の解釈
 『正当な防衛の目的を除く』と判断できる。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:42:21 (442d)