国 各市町村に、家庭相談係を設置されたい

  • ページ: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-05-24 (木) 08:59:33
  • 段階、参照:

趣旨

 近年では、各地方行政の窓口も充実的に成っているが、御門違いな内容を問合せてしまった場合には、他の所へとたらい回しに成る事があって、公務員による努力の真意が、利用者にと伝わり難い事が有る。

 そこで、各係への案内を行う『総合の窓口(一次的受付)』の観点で、『家庭相談係(家庭的相談に対する総合の案内)』の検討と、『たらい回しの防止』を試みられたく、国家行政の指導で、地方自治が市町村自治を監察する形式にて、地域住民の文化的向上を目論む。

 また、末端の市町村にて、家庭的相談が十分に機能されてない場合は、それら設置の方法や、各地方自治体から指導員を派遣で導入する事も可能と想われる。

 特に、大規模災害の被害を受けた地域や、過疎化が過剰に進行する自治でも、地方自治体の支援によって、それらを保護する事が可能と想われ、その基礎となる構造が国家に把握されていれば、それに基づく国家的支援も可能と成る。

 よって国は、複合的な各省庁の統合的経路の把握を行い、各地方自治体にて末端の市町村役場の『家庭相談係』の設置における状況を観察(情報を収集)、『防災、防犯、他の家庭内経済に関する各種の問い合わせ窓口(第一次受付)』を設置、第二次的窓口では、専門指導などを行うが、その分類が複数の係と連帯する時には、第一次受付にて、相応の説明を行って、利用者に十分な理解を得てもらい、第二次的窓口へと足を運んでもらう必要性が有る事を告げ、公共機関の在り方への理解も利用者へ求めつつ、それ以上に更なる業務の改善案が有るならば、それらを提案させる事も目論む。

 なお、民の文化的向上は、国家の文化向上に成るのだから、相応に民の家庭(生活)環境を指導、相談を受ける体制が必要である。

完了

報告(要望)文の作成

関する、法規

日本国 憲法

昭和二十一年十一月三日憲法

前文 第三段落

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:42:21 (540d)